海外ファンド等の投資を始める前に知っておくべき基礎知識を集めました

<海外ファンドの基礎知識>

【グロース投資(成長株)と積極型

          スマートマネー流 株式選択術」 ネリー・S・ファン+ピーター・フィンチ著 より

グロース投資成長株投資) growth investing
     
     利益成長率が今期のみならず、将来的にも市場平均を超えるような
    企業を物色する投資スタイル。


     信条は、値段にかかわらず、並外れた成長力を有する株を買い付けること。
     このため、成長株には、利益成長率はかなり高いものの、配当利回りが
    非常に低い傾向がある。

     市場での評価が高く、高PBR(株価純資産倍率)、高PER(株価収益率)、
    高PSR(株価売上倍率)で取引されているのが普通。
     株価が高く、配当利回りが低いため、割安株に比べて、下値リスクが大きく、
    ボラティリティ(価格変動リスク)が高い。

     特に金利上昇局面には弱く、急成長に水を差されることもある。



グロース型ファンド(成長株ファンド) growth fund

     その名の通り、このタイプのファンドは、市場において最も急成長している
    企業を物色する傾向がある。

     グロース型のファンドマネジャーは、より大きなリスクをとって、こうした株を、
    プレミアムを払ってでも買い付けていく。
     市場平均よりも利益成長率の大きい企業あるいは値上がり益の大きい企業
    の株でポートフォリオを組み立てていくのである。

     一般に、成長株ファンドは普通のファンドに比べると、ハイリスク・ハイリターン
    型となっている。
     つまり、下げ相場では市場全体よりも下げがきつくなる傾向があるが、
    上げ相場ではS&P500などのたいていのベンチマークを上回る上昇を
    見せるのが普通。

     また、時価総額にはこだわらず、中小型株から大型株まであらゆるサイズの
    株に投資している。



グロース&インカム型ファンド安定成長型ファンド
  
growth and income fund


     第一の目標として元本の長期的な成長(グロース)を目指し、
   第二の目標として配当収入(インカム)の確保を狙うミューチュアルファンド。


     安定した配当実績と将来的な利益成長力を有する大型株を購入していく
    のが普通だが、成長株よりも割安株のほうが高配当が得られるため、
    グロース志向というよりもバリュー志向の投資スタイルに近い。

     リスクの点では、S&P500などの市場平均と歩調を合わせた動きをする
    傾向がある。
     プラス面は、市場全体に比べてボラティリティ(価格変動リスク)小さいこと。
     マイナス面は、一般にトータルリターン(総合利回り)ベースでの飛びぬけた
    成績はあまり期待できないこと。



■積極値上がり益追求ファンド aggressive growth funds

     短期間で大きな値上がりを追及し、時価総額にはこだわらずに
   エマージングマーケット(新興成長市場)の成長企業などに投資するファンド。
     

     小型成長企業や新興成長企業に投資することが多く、他のファンドと比べ、
    新規公開企業のほか、高PER(株価収益率)、高PBR(株価純資産倍率)の
    企業に投資することが多い。

     また、一部のセクターに大量に集中投資する、レバレッジを利かせる(訳者注
    例えば、デリバティブを利用して少ない証拠金で大きな取引をする)、空売りを
    仕掛けるなど、各種の投資戦略を駆使することもある
    (訳者注 日本のリスク・リターン分類RR5に相当するハイリスク・ハイリターン型
     のファンド)。 

   

     ★★★★★★★ 日本の財政は持続可能か? ★★★★★★★

    わが国の政府財政(一般会計)は、10年ほど前の小渕政権当時から
   赤字国債に頼ってきた。
    その赤字国債の累積が850兆円を超え、一説には地方自治体・特殊法人まで
   含めると、1,200兆円を超えるといわれている。

    このような不摂生な財政を続けることは、可能なんでしょうか?
    平成18年度と平成19年度の歳入歳出予算より、考察してみます。


    下記は、「平成19年度一般会計歳入歳出概要」(平成18年12月24日発行)
   の公開資料から、抜粋したものです。
    
                   平成18年度    平成19年度
     歳入の部(単位:兆円)
        租税及び印紙収入   45.9(57.6%)    53.5(64.5%)
        その他収入       3.8(4.8%)     4.0(4.8%)
        公債金        30.0(37.6%)    25.4(30.7%)
         合計        79.7(100%)     82.9(100%)

     歳出の部(単位:兆円)
        国債費        18.8(23.6%)    21.0(25.3%)
        地方交付税交付金   14.6(18.2%)    14.9(18.0%)
        一般歳出       46.4(58.2%)    47.0(56.7%)
         合計        79.7(100%)     82.9(100%)

     歳出を項目別に多い順に並べますと
        社会保障費      20.6(25.8%)    21.1(25.5%)
        国債費        18.8(23.6%)    21.0(25.3%)
        地方交付税      14.6(18.3%)    14.9(18.0%)
        公共事業        7.2(9.0%)     6.9(8.3%)
        文教及び科学振興    5.3        5.3
        その他事項       5.1        5.2
        防衛費         4.8        4.8
        経済協力・エネルギー対策他 2.3        2.8
        恩給関係        1.0        0.9

 
    支出と効果(恩恵?)を分析すれば、無駄使いと思われる項目は沢山
   ありますが、そのテーマは別に譲るとして、財政の健全性を保つ視点から
   国債費よりも、公債金額のほうが平成18年度は11.2兆円、19年度は
   4.4兆円多いこと。
    これは、毎年赤字国債の発行額が、国債の利払い及び満期償還金よりも
   大きく、全く借金が減っていないこと。

    日本国は、こんな財政を10年以上にわたり、平気で続け、その累計が
   GDP(約500兆円)の1.7倍〜2.4倍になってしまったのです。
    一般論ですが、国の財政破綻が起きるのは、GDPの2倍から2.5倍の
   累積赤字が溜まった時だそうです。
    ローマ帝国も、大英帝国もブラジルもトルコも、その辺りの水準から
   国がおかしくなったようです。
    すると、日本はすでに警戒水準を越えていることになります。

    最も罪作りなのは、「借換債」という化け物を発明したこと。
    赤字国債が満期償還になる時に、その借金の原資を作るのに、
   「借換え債」を発行して、その金(借金)で、支払うこと。
    国は、借金で借金を返しながら、その借金総額を雪だるまのごとく
   増加し続けているのです

    Tサラ金の借金をAサラ金から借りて払う、サラ金地獄と、
   なんらかわりません。

    個人であれば、とっくに金融機関から見放されているのですが、
    極論ですが、「金融機関が、国に簡単にだまされている」のが現実です。

    これさえあれば、赤字国債は償還金が膨らむのを心配しないで、
   好きなだけ発行できることになります。

    なぜなら、国会審議で厳しく追求される「一般会計」の帳簿外で
   発行できるからです。
    こんな便利な仕組みに、利権アサリの政治家が乗らないはずは無い
   でしょう。

    これを森本亮氏は、「亡国の技巧」と呼んで警告しておられます。
              日本国破産への最終警告・森木亮著

    世界第二位の経済規模を誇る我が日本ですから、専売特許の
   「問題の先送り」を繰り返しながら回復をはかり、破綻しないかも
   知れません。

    重要なことは、「リスク管理」の思考です。
    財政破綻は起きないかもしれないが、起きる可能性もある。
    「可能性がある限り、それに備えるべき」というのが、私の
   基本スタンスです。

 ■投資基礎  投資をしなくても幸せになれる時代は終わった   →投資を始める前に読んでおきたい名著  →実際投資に役立つ王道の著
        →定期預金や郵便貯金は欠陥商品          →ABS/SPC(特別目的会社)    →ALM(Assets and Liabilities)
        →RR分類と受益証券説明書            →保護預かり/保管振替制度と単位株    →株式累投(るいとう)とミニ株
        →証券総合口座とラップ口座            →金融持ち株会社            →証券取引所
        →店頭市場とJASDAQ                →譲渡性預金CDとCP         →モーゲージ担保証券MBSとCMO
        →EBITとEBITDA                  →IRA(個人退職年金勘定)        →インデックスと指数裁定取引
        →インデックス運用とインデックスファンド     →売上高利益率の各種          →景気指標と先行・遅行指数
        →ゼロクーポン債とコーラブル債          →株価オプションと株価指数オプション  →キャピタルゲインとキャピタルロス
        →ファンドの回転率と買戻し手数料         →グロース投資(成長株)と積極型    →債券・社債と債券ファンド
        →株式ファンド・インカムファンド         →純資産と純資産価額/NAV        →消費者物価指数CPIと生産者物価指数PPI
        →バリュー投資とバリュー型ファンド
        →転換社債型新株予約権付社債(CB)    →イールドスプレッドとイールドカーブ
        →直接金融と間接金融               →金利と債券価格            →金利と為替
        →優先株と劣後債                 →BIS規制と早期是正措置         →金融商品の型とタイプ
        →リスクを減らす方法@              →リスクを減らす方法A         →リスク許容度と期待リターン

             
モノラインとは