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海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

  海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
  英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

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   木村剛の財産を守るための投資戦略の発想法」 監修:木村剛

 自分の代わりに、他の人に働いてもらう
                 それが投資の原点だ


引退後、夫婦が幸せに暮らすには、1億円が必要

 サラリーマンの一生を考えたとき、たとえば65歳で引退して85歳で亡くなるとしても、給与所得の無い期間が20年あるわけです。
 夫婦が幸せに暮らすには、大体、月に40万円あるといいといわれています。
 そうすると、年間約500万円、20年分で1億円という数字が出てきます。
 これは金持ちの話ではなくて、普通の人々、すべての人達が直面している問題です。
    ・・・中略・・・

 投資というとわかりづらいかもしれませんが、株式会社を興そうとする人、すでに株式会社を運営している人を応援する。
 そして、自分の代わりに働いてもらう。
 その結果、会社が大きくなり、株価が上がって自分の財産が増える・・・。

 資本主義経済の下で生きているわたしたちは、そんなことができるチャンスに恵まれているのです。


株式投資は、賭博のようにとらえられてきた

 ところが、日本はものすごく高い成長を何年も続けてきました。
 普通の人達は、会社に必死に仕えてさえいれば、ベースアップがあって、毎年毎年給料が増えました。
 そして、毎年毎年、昇格をして部長にもなれるし、毎年毎年、部下が増えてやりがいも増しました。

 そういう意味では、資産運用など真剣に考えなくても、いつのまにかお金が貯まったのです。
 本当の意味での投資というものなど考えなくても、幸せに暮らすことができました。

 その背景としては、株式投資という文化が日本に根付かなかったという歴史を指摘できましょう。

     ・・・中略・・・
 ・・・株式を商う人達が、株式投資をギャンブルにしてしまったという悲しい過去があります。
 しかしそれ以上に、投資などを考えなくても幸せになれたということが大きかった。




今と同じように将来も公的年金があるのか? 健全な疑念を抱くべきだ

年金は「もらえたらラッキー」
孫にお小遣いをあげればいい


 しかしながら、いま私たちを取り巻く環境を鑑みると、残念ながら高度成長--毎年毎年給料が上がり昇進する--という時代は、もう来るかどうかわかりません。
 来ない可能性のほうが高いかもしれない。

 その一方で、一生、社員の生活を守ってくれる会社などなくなり、相互扶助の”村”のようなコミュニティもなくなりました。

 さらに、国でさえ公的年金を払ってくれるかどうか、わかりません。
 公的年金制度は、すでに4年前の時点で530兆円の含み損を抱えていると、厚生労働省自身が認めています。
     ・・・中略・・・
 政府は、年金の給付を保証すると言いますが、それが本当だったらすばらしい。
 ただ、本当でなかったときに「ふざけるな」と怒ったところで、もう遅いのです。

 年金は、「もらえたらラッキー」という程度に期待するべきです。
 本当にもらえたら、孫にたくさん小遣いを上げればいい。
 しかし、自分の生活を支えるのに、公的年金をあてにしてはいけません。

   

自分を守れるのは自分だけ
他人任せはやめるべき


 自分と自分の家族の生活を守れるのは、自分しかいない。
 だから原点に返って、何をすれば良いのか、何ができるのだろうかと考えてみる必要があるのです。

    ・・・中略・・・

 日本国の政策としても、「自己責任の原則がはっきりと打ち出されるようになりました。
 「大丈夫なはずだ」ではなく、自分の財産を守るために、最低限の金融知識--ファイナンシャルリテラシー--を身に付けておかなければなりません
     ・・・中略・・・

 財産形成の目的は、どんなに最悪の事態
    になっても自分と家族の生活を守ることだ


最悪の経済状態になっても自分と家族を守れるか

    ・・・中略・・・
 現実を見やると、日本には、財政赤字という問題が有ります。
 他の国のこれまでの歴史で言えば、財政赤字を抱えた国というのは、悲惨な経済状態になるケースが少なからずありました
  
 そうなったときでも、自分と家族の生活を守るためには何が必要か。
 サラリーマンなら、会社で余人をもって替えがたいポジションを確保しておくということです。

 中心は、あくまでも仕事。
 投資に対しては、「将来、何があるか判らないから、ヘッジとして財産形成する」というスタンスで臨まなければなりません。


 



   

   ★★★★★★★ 投資の基本的考え方について ★★★★★★★

 学校では決して教えないことですが、経済(おかね)の基礎を学ぶことは、好むと好まざるとに関わらず、重要なことと考えております。

 「金持ち父さん貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキ氏は、「学校はお金のために働く方法を学ぶところ」、「お金持ちになりたければ,おカネについて勉強しなければならない」と言っておられます。
 また、ファイナンシャル・リテラシー(おカネに関する基本的な知恵)を強化するのに、思考の壁を取り払うことが、どんなに大切かを教えてくれます。

 どんな方でも、無意識に「これ以上は考えても仕方がない」、あるいは「これは、こういうものだ!」と考えるのを止めてしまう項目があると思います。
 ただ、考えるのを止めればそれ以上は理解が進みませんが、苦しくとも考え続ければ徐々にではあるが進歩するものです。

 本田健著「スイス人銀行家の教え」にも、おカネの支配から抜け出て、幸せをつかむ方法が書かれています。

 我々の生活と切り離せないお金の世界に生きておりますと、無意識のうちに、お金が絶対的な力を持っているような錯覚に陥りますが、決してお金が先ではありません。
 おかねは幸せになる道具です。
 一生に仕えきれないほど充分にお金持ちになった人々にとっては、「お金はただの紙切れに過ぎない」という感覚だそうです。

 是非、そういう感覚にまでたどり着きたいものです。

 おかねの基本と稼ぎ方、増やし方を習得することで、長い人生ですから、時間を味方(複利計算の魔術)につけて、格段に幸せになる方法をご提案致したいと思います。
  

 人類が、貨幣(@価値尺度、A交換手段、B蓄財手段の三機能)を発明してから、物々交換に頼っていた原始社会を、おカネが飛躍的な速度で進化させる原動力となったことは、間違いないでしょう。

 私も勤め始めてしばらくは、お金は郵便貯金か、銀行預金するものだと固く信じ込まされておりました。
 この考え方が変わったのは、「複利計算の魔術お金にお金を稼がせる」という考え方を知ってからです。

 それ以降は、投資対象の研究と、投資技術の向上を心がけてきました。

 「海外ファンドに投資する」方法については、知識としてはありましたが、現実にはできませんでした。
 今思えば、マン社のADP(Man AHL Diversified Plc)の基準価格は、21から22だったと記憶しております。
 今年(08年)12月8日のメール報告(
Man Report入手法)では、100.86ですから、あの時に買っておけば、5倍弱になった勘定です。
    
 しかし残念ながら、当時の私にとっては、海外ファンドは、他人事。
 すばらしい成果を挙げている事実を知っていても、「きっと大怪我をするよ!」、「何か、落とし穴があるんじゃないか?」と、怖くて手が出せません。

 お恥ずかしいことに、投資対象としての存在と成果を知っているのに、自分の資産運用にどう活用すれば良いのか?、入手の具体的方法は?・・・等については、思考停止を起こしておりました。

 しかし、この思考の壁(養老教授の言われる「バカの壁」?)を崩さねばならない事態が起きました。
 それが、この国の節操のない赤字国債の累積が、財政破綻を回避できる水準を、既に大幅に超えている事実を知ったことです。
 日本の財政赤字は、既にルビコン川を渡ってしまったのです。
 いまや、引き返すことは不可能なのです。

 このまま赤字国債の発行と借換債の累増が続けば、いずれは破綻か(デフォルト)、ハイパーインフレか、財産税か・・・? 客観的に考えて、避け得ないのです。。
   
 08年2月の国会答弁を聞いていますと、与党政治家、官僚には
    「
最初から、赤字国債を返済する意思はございません!
            私の任期中が持てば、後は野となれ・・・」

と、その無責任さには怒り心頭です。

 どうして、私達はこんな政治家を選んでしまったのでしょうか?
 なぜ、「日本国をどうすべきか、どうあるべきか」を考えないで、目先の党利党略ばかりしか考えられない政治家が多いのでしょうか?

 カレル・V・ヲルフレン教授の著書に、「民は愚かに保て」というのがありますが、テレビで毎日流される情緒的ニュースとバラエティ番組には、そういう意思があるのかと疑いたくなります。

 特殊法人も、それを擁護する政治家、官僚も、「国民のため」など寸分も考えておりません。
 既得権益を死守することだけで、思考回路が満杯です。

 道路予算、ガソリン税の必然性の理由を聞くと、国民を小ばかにしている屁理屈としか思えません。笑っちゃいます(~_~;)
 道路特定財源は、趣味のDVDや宴会や旅行、マッサージ機に使っていたとは! どこまでバカにすれば気が済むのですか\(~o~)/

 それでも政府・道路族は、暫定税率をもとに戻す意思が固い。
 希望ですが、総選挙があれば、「国民を騙し続けた報いは必ず受ける」と信じております。
    

 「インテリの定義は、先々のリスクに備えがあるか否か」だそうです。
 現在の国家会計(税収40数兆円、支出80数兆円、毎年新規赤字国債30兆円)では、持続不可能なのは明らかです。
 赤字国債の累積は850兆円を超え、毎年償還期限が来る国債は、借換債というマジックで誤魔化している。
 (国に逆らえない国債シンジケート団をつくり、札割れして価格が暴落しないように、強制的に引き受けさせている)

 国家の一般会計85兆円を国会で厳重に審議させることによって、特別会計300兆円を国民の目から隠しこみ、国土交通省、文部省、・・・贅沢三昧に使っている。
 官僚が考えた仕組みで、傑作なのは、特別会計が赤字になった時は、一般会計から補填するのに、黒字分は過剰消費するか、隠し資産にする仕組みである。
 こんなおいしい仕組み(既得権益)を、死守するのは当然かもしれませんね、冬●さん!

 「2010年、プライマリーバランスゼロ」とは、たわごともいい加減にしてくれ\(~o~)/


 と・・・、悩んだ末、行動を起こしてみたら、あら不思議。
 「なぁんだ、英会話ができなくても、簡単じゃないか!」というのが正直な感想です。

 「食わず嫌い?」、「産むが易し?」、あこがれのオフショアバンク口座、外貨送金海外ファンド購入手続き、想像以上に簡単でした。
    
 「資産は銀行預金のみ」というのが、日本人の一般的な考え方というのが、資産別の統計表に現れております。

 しかし、資産運用において、国境の無いボーダーレス社会に突入した現代では、とても諸外国と競争していけないのではないでしょうか?

 従来禁止されていた個人の海外投資が、法的にも許されるようになりました。

 海外と取引するには、どうしても英会話の壁を考えてしまいますが、英語の苦手な日本人のニーズを、満たしてくれる機関は沢山有ります。
 事実、私も全く英会話が出来ませんが、オフショアバンクも、ヘッジファンドも全て日本語で出来ました。

 つまるところ、「その気があるか否か」だけの問題でした。

 有名なMan社Man Investments Ltd)グループが運用しているヘッジファンドでも、最低投資額5,000豪ドル(約50万円)から可能なものが複数あります。

 まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。
 上下にブレはありますが、平均して年率15%程度は、達成できると思います。(過去の実績が示しております)

 私の持っている Series10 OM-IP220 Ltd (05年6月スタート)は、08年1月末で45.9%増になりました。

 不特定多数(誰でも見られる)に、ファンドのパフォーマンスを公開していることも、Man社の自信の現れでしょう。
 下記のページの上部にある Fund Prices をクリックし、OM-IP Funds をクリックすると、ファンドの成績一覧が見られます。
   → マン・インベストメント・オーストラリア(maninvestments.au)


 Rising Guarantee とは、万一ファンドが破綻したとしても、満期償還金(元本保証金)に加えて、この増分を保証するという意味です。

 昨年(07年)から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に暗い影をおとし、基軸通貨米ドルの地位が揺らぎ始めているようです。
 このような状況から、ユーロ(EUR)か豪ドル(AUD)建てのファンドの方が安心できるかも?

 豪ドルで最低投資額が小さいファンドは、お試しの海外投資として最適と考えますが、いかがでしょうか?
 満期時の元本確保(豪ドル基準)があることも、魅力です。