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海外ファンド、FX(外国為替証拠金取引)、株式等・投資活動に必要な基礎知識

     学校では決して教えないことですが、お金に関する知識の有無は、人生を左右すると言っても過言ではないでしょう。
    投資活動(海外ファンド、FX・外国為替取引、株式投資等)に不可欠、或いは知っていた方が有利な基礎知識を集めました。


【M&Aとは何だろう

                    「図解雑学・M&A」 小川好澄 監修

 ●M&A とは?

     このM&Aという言葉は、Merger and Acquisition の略で、Mergerは
   (吸収)合併、またAcquisitionは株式や事業部門など、会社の財産権を取得する
   行為を意味します。

     日本では通常、これらをひっくるめて企業買収と訳されています。

     ところでよく似た言葉に、AmalgamationやConsolidationもあります。
     イギリスでは、AmalgamationはMergerとともに合併全般を意味する言葉とし
   て使われています。

     それに対してアメリカでは、一方の会社が消滅する合併(吸収合併)をMerger、
   双方が消滅し新会社を設立する合併(新設合併)をConsolidationというように
   区別して使われています。



 ●M&Aはわが国にも定着した

     M&Aは、アメリカでは企業戦略を実現する手段の一つとしてその歴史は長く、
   これまでに数多くの事例や研究が積み重ねられてきています。
     他方、日本では、「M&A=乗っ取り」というマイナスイメージが先行し、
   つい最近まではアメリカで見られるような積極的な位置づけはされてこなかった
   というのが実情です。

     しかし、1980年代には日本企業の海外進出の手段(内→外型)として脚光を
   浴びたのに続き、1990年代に入ってからは、厳しい経済環境で生き残るため、
   日本企業同士の再編手段(内→内型)として、また、経済のグローバル化や
   規制緩和の中で外国企業による日本進出の手段(外→内型)として、M&Aは
   わが国の企業文化の中にも完全に定着しつつあるといえます。

     

   ★★★★★★★ 投資の基本的考え方について ★★★★★★★

   学校では決して教えてもらえないことですが、経済(おかね)の基礎を
  学ぶことは、人生において、重要な位置を占めると思います。
   人類は、貨幣(@価値尺度、A交換手段、B蓄財手段の三機能)を発明
  したことで、物々交換の非効率から脱却し、飛躍的な進歩を遂げました。

   お金の出入り(キャッシュフロー)をしっかり管理することでお金持ちに
  なっている人は沢山いますし、時折ニュースになる投資詐欺なども、基本的な
  知識があれば防げたのかもしれません。

   私も基本的な勉強を始める前は、お金は郵便貯金か、銀行預金するものだと
  固く信じ込まされておりました。
   この考え方が変わったのは、「複利計算の魔術と、お金にお金を稼がせる
  という考え方を知ってからです。

   それ以降は、投資対象の研究と、投資技術の向上を心がけてきました。

   「海外ファンドに投資する」方法については、「海外投資を楽しむ会」を
  きっかけとして知識としてはありましたが、実現できませんでした。
   今思えば、マン社のADP(Man AHL Diversified plc)の基準価格は21$から
  25$位と記憶しております。
   今年(08年)12月11日のメール報告(Man Report入手法)では、100.86$ですから、
  あの時に買っておけば、4倍位にはなった勘定です。
    
   しかし残念ながら、当時の私にとっては、海外ファンドは、他人事。
   すばらしい成果を挙げている事実を知っていても、「きっと大怪我をするよ!」
  「何か、落とし穴があるんじゃないか?」と、怖くて手が出せません。

   お恥ずかしいことに、投資対象としての存在と成果を知っているくせに、
  自分の資産運用にどう活用すれば良いのか?、入手の具体的方法は?・・・
  等については、思考停止を起こしておりました。

   しかし、この思考の壁(バカの壁?)を崩さねばならない事態が起きました。
   それが、この国の節操のない赤字国債の累積が、財政破綻を回避できる水準
  を、既に大幅に超えている事実を知ったことです。

   このまま赤字国債の発行と借換債の累増が続けば、いずれは破綻か
  (デフォルト)、ハイパーインフレか、財産税か・・・?にならざるを
  得ません。
   
   今でも、国会答弁を聞いていますと、与党政治家、官僚には
  「最初から、赤字国債を返済する意思はございません!
               私の任期中が持てば、後は野となれ・・・」

  と言っている、としか思えません。

   特殊法人も、それを擁護する政治家、官僚も、「国民のため」と口では
  言いますが、信じられません。
   おそらく、既得権益を死守することだけで、思考回路が満杯なのでしょう。
   道路予算、ガソリン税の必然性の理由を聞くと、国民を小ばかにしている
  屁理屈としか思えません。笑っちゃいます(~_~;)

   不摂生大国の米国の凋落と、日本国のどちらが先かは、わかりませんが、
  米国が倒れれば間違いなく日本は危ないし、日本が危なくなっても、
  米国は日本を援助する余裕は無いでしょう。
   日本経済が崩れるときは、規模が大きすぎて、IMFの資金では支え切れない
  とする意見もあります。

   GDPは、アメリカ1500兆円、日本500兆円。
   どちらも経済規模がおおきいですから、変化は徐々にしか起きてこない
  でしょう。
   しかし、サブプライム危機は、金融機関だけでなく、実体経済にも着実に
  影響が出てきます。
   自動車ビッグスリーの破綻なんて、考えるだけでも恐ろしい。


    「インテリの定義は、先々のリスクに備えがあるか否か」だそうです。
    現在の国家会計(税収40数兆円、支出80数兆円、毎年新規赤字国債30兆円)
   では、持続不可能なのは明らかです。
    赤字国債の累積は850兆円を超え、毎年償還期限が来る国債は、借換債
   というマジックで誤魔化している。
   (国に逆らえない国債シンジケート団をつくり、札割れして価格が暴落
   しないように、強制的に引き受けさせてもいる。)

    国家の一般会計85兆円を国会で厳重に審議させることによって、
   特別会計300兆円を国民の目から隠しこみ、国土交通省、文部省、・・・
   贅沢三昧に使っている。
    官僚が考えた仕組みで、傑作なのは、特別会計が赤字になった時は、
   一般会計から補填するのに、黒字分は過剰消費するか、隠し資産にする
   仕組み
である。
    こんなおいしい仕組み(既得権益)を、死守するのは当然かも
   しれませんね、冬●さん!

    こういう暴●団顔負けの仕組みが、永遠に維持できるはずがない
   と考えた方には、個人的な対策を提案致します。

    客観的に国の財政を勘案してみますと、これまでのように安心して
   国に頼れる状況ではない。
    何かしなければ・・・、と悩んだ末、行動を起こしてみたら、あら不思議。
   「食わず嫌い?」、「産むが易し?」、あこがれの海外投資ファンド
   が想像以上に簡単に入手できることが判りました。

    「資産は銀行預金のみ」というのが、日本人の一般的な考え方
   というのが、資産別の統計表に現れております。

    しかし、資産運用において、国境の無いボーダーレス社会に突入
   した現代では、とても諸外国と競争していけないのでは
   ないでしょうか?

    従来禁止されていた個人の海外投資が、法的にも許される
   ようになりました。

    海外と取引するには、どうしても英会話の壁を考えてしまいますが、
   英語の苦手な日本人のニーズを、満たしてくれる機関は沢山有ります。
    事実、私も全く英会話が出来ませんが、オフショアバンクも、
   ヘッジファンドも全て日本語で出来ました。

    つまるところ、「その気があるかないか」だけの問題でした。

    有名なMan社Man Investments Ltd)が運用している
   ヘッジファンドでも、最低投資額5,000豪ドル(約50万円)から
   可能なものが複数あります。

    まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。
    上下にブレはありますが、平均して年率15%程度は、達成できる
   と思います。(過去の実績が示しております)

    不特定多数(誰でも見られる)に、ファンドのパフォーマンスを
   開放していることも、Man社の自信の現れでしょう。
    下記のページの上部にある Fund Prices をクリックし、
   OM-IP Funds をクリックすると、ファンドの成績一覧が見られます。
      → マン・インベストメント・オーストラリア(maninvestments.au)


    Rising Guarantee とは、ファンドが破綻したとしても、
   満期償還金(元本保証金)に加えて、この増分を保証する
   という意味です。

    昨年(07年)から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に
   暗い影をおとし、基軸通貨米ドルの地位が揺らぎ始めて
   いるようです。

    この現象(原因?)は、様々なところに見受けられます。
      例えば、
       ・すでに、EURの発行額がUSDを超えた
         →EUR建て貿易が増えている?、外貨準備も? 
       ・ロシアの原油、天然ガスはルーブルで取引
       ・イランの原油は、(一部?)EUR取引可
         (他の産油国も追随?)
       ・米国債重点保有国のサウジと中国が外貨準備をEURに
         転換させている
       ・米国公債残高の累増を日本とサウジと中国が
         ファイナンスしているらしい?が、はたしてUSDの
         下落を中国がだまって見ているのか?
       ・米国からのキャピタルフライトも始まっている?
       ・基軸通貨がドルとユーロの二本立てになるという?

    というような状況から、ユーロ(EUR)か豪ドル(AUD)建て
   のファンドの方が安心して寝かせられます。

    豪ドルで最低投資額が小さいファンドは、お試しの海外投資として
   最適と考えますが、いかがでしょうか?
    満期時の元本保証(豪ドル基準)があることも、お奨めの理由です。


 ■投資基礎  投資をしなくても幸せになれる時代は終わった   →投資を始める前に読んでおきたい名著  →実際投資に役立つ王道の著
        →定期預金や郵便貯金は欠陥商品          →ABS/SPC(特別目的会社)    →ALM(Assets and Liabilities)
        →RR分類と受益証券説明書            →保護預かり/保管振替制度と単位株    →株式累投(るいとう)とミニ株
        →証券総合口座とラップ口座            →金融持ち株会社            →証券取引所
        →店頭市場とJASDAQ                →譲渡性預金CDとCP         →モーゲージ担保証券MBSとCMO
        →EBITとEBITDA                  →IRA(個人退職年金勘定)        →インデックスと指数裁定取引
        →インデックス運用とインデックスファンド     →売上高利益率の各種          →景気指標と先行・遅行指数
        →ゼロクーポン債とコーラブル債          → 株価オプションと株価指数オプション →キャピタルゲインとキャピタルロス
        →ファンドの回転率と買戻し手数料         →グロース投資(成長株)と積極型    →債券・社債と債券ファンド
        →株式ファンド・インカムファンド         →純資産と純資産価額/NAV        →消費者物価指数CPIと生産者物価指数PPI
        →バリュー投資とバリュー型ファンド
        →転換社債型新株予約権付社債(CB)    →イールドスプレッドとイールドカーブ
        →直接金融と間接金融               →金利と債券価格            →金利と為替
        →優先株と劣後債                 →BIS規制と早期是正措置         →金融商品の型とタイプ
        →リスクを減らす方法@              →リスクを減らす方法A         →リスク許容度と期待リターン

        →モノラインとは                 →直接金融と間接金融          →銀行の業務
        →銀行に対する規制                →自己資本比率規制           →証券取引所の機能
        →投資信託の仕組み                →RTGSと時点ネット決済         →ヘッジファンド
        →税効果会計                   →モラルハザード            →金融政策の有効性
        →信用創造                    →ハイパワードマネー          →スワップ取引
        →オプション取引                 →先物取引               →証券化
        →外国為替相場とは                →変動相場制              →購買力平価説
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        →公開市場操作と預金準備率操作          →M&A活発化の背景            →TOB・株式公開買い付け
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        →M&Aとは何だろう                 →トービンのQ              →X−非効率とM&A
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