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海外ファンド、FX(外国為替証拠金取引)、株式等・投資活動に必要な基礎知識

     学校では決して教えないことですが、お金に関する知識の有無は、人生を左右すると言っても過言ではないでしょう。
    投資活動(海外ファンド、FX・外国為替取引、株式投資等)に不可欠、或いは知っていた方が有利な基礎知識を集めました。


【商法に導入された株式交換制度

                    「図解雑学・M&A」 小川好澄 監修

 ●商法上の株式交換制度

     1999年の商法改正では、株式交換と呼ばれる制度が新しく導入されました。
     株式交換という言葉は、M&Aではいろいろな意味で使われていますが、
   商法上の株式交換制度は次のような特徴があります。

   @一方の会社が他方の会社の完全親会社(100%株式を所有する親会社)と
    なるための制度である。

   A対象会社の株主に直接交換の申し出をし、それに応じた株主に自社株を交付
    するアメリカで見られるような株式交換は対象としていない。

   B株式交換の対象とされる株式は、完全親会社関係となる当事会社の株式に
    限られるため、アメリカで見られるような三角合併には使えない。



 ●合併とはどう違うのか?

     株式交換合併を比較すると、いずれも原則として株主総会の特別決議を
   必要とする点や、被買収会社の株主がそれまで所有していたその会社の株式
   と見返りに、買収会社の株式が交付されるという点などは同じです。

     ただし、合併では提供された被買収会社の株式は消却される(失効する)
   のに対し、株式交換の場合には、交換後も買収会社が株式のまま所有し続ける
   ことになります。

    ★★★★★ポイント★★★★★
     商法上の株式交換制度→一方の会社が他方の会社の完全親会社
                     となるために実施される


     


   ★★★★★★★ 投資の基本的考え方について ★★★★★★★

   学校では決して教えてもらえないことですが、経済(おかね)の基礎を
  学ぶことは、人生において、重要な位置を占めると思います。
   人類は、貨幣(@価値尺度、A交換手段、B蓄財手段の三機能)を発明
  したことで、物々交換の非効率から脱却し、飛躍的な進歩を遂げました。

   お金の出入り(キャッシュフロー)をしっかり管理することでお金持ちに
  なっている人は沢山いますし、時折ニュースになる投資詐欺なども、基本的な
  知識があれば防げたのかもしれません。

   私も基本的な勉強を始める前は、お金は郵便貯金か、銀行預金するものだと
  固く信じ込まされておりました。
   この考え方が変わったのは、「複利計算の魔術と、お金にお金を稼がせる
  という考え方を知ってからです。

   それ以降は、投資対象の研究と、投資技術の向上を心がけてきました。

   「海外ファンドに投資する」方法については、「海外投資を楽しむ会」を
  きっかけとして知識としてはありましたが、実現できませんでした。
   今思えば、マン社のADP(Man AHL Diversified plc)の基準価格は21$から
  25$位と記憶しております。
   今年(08年)12月11日のメール報告(Man Report入手法)では、100.86$ですから、
  あの時に買っておけば、4倍位にはなった勘定です。
    
   しかし残念ながら、当時の私にとっては、海外ファンドは、他人事。
   すばらしい成果を挙げている事実を知っていても、「きっと大怪我をするよ!」
  「何か、落とし穴があるんじゃないか?」と、怖くて手が出せません。

   お恥ずかしいことに、投資対象としての存在と成果を知っているくせに、
  自分の資産運用にどう活用すれば良いのか?、入手の具体的方法は?・・・
  等については、思考停止を起こしておりました。

   しかし、この思考の壁(バカの壁?)を崩さねばならない事態が起きました。
   それが、この国の節操のない赤字国債の累積が、財政破綻を回避できる水準
  を、既に大幅に超えている事実を知ったことです。

   このまま赤字国債の発行と借換債の累増が続けば、いずれは破綻か
  (デフォルト)、ハイパーインフレか、財産税か・・・?にならざるを
  得ません。
   
   今でも、国会答弁を聞いていますと、与党政治家、官僚には
  「最初から、赤字国債を返済する意思はございません!
               私の任期中が持てば、後は野となれ・・・」

  と言っている、としか思えません。

   特殊法人も、それを擁護する政治家、官僚も、「国民のため」と口では
  言いますが、信じられません。
   おそらく、既得権益を死守することだけで、思考回路が満杯なのでしょう。
   道路予算、ガソリン税の必然性の理由を聞くと、国民を小ばかにしている
  屁理屈としか思えません。笑っちゃいます(~_~;)

   不摂生大国の米国の凋落と、日本国のどちらが先かは、わかりませんが、
  米国が倒れれば間違いなく日本は危ないし、日本が危なくなっても、
  米国は日本を援助する余裕は無いでしょう。
   日本経済が崩れるときは、規模が大きすぎて、IMFの資金では支え切れない
  とする意見もあります。

   GDPは、アメリカ1500兆円、日本500兆円。
   どちらも経済規模がおおきいですから、変化は徐々にしか起きてこない
  でしょう。
   しかし、サブプライム危機は、金融機関だけでなく、実体経済にも着実に
  影響が出てきます。
   自動車ビッグスリーの破綻なんて、考えるだけでも恐ろしい。


    「インテリの定義は、先々のリスクに備えがあるか否か」だそうです。
    現在の国家会計(税収40数兆円、支出80数兆円、毎年新規赤字国債30兆円)
   では、持続不可能なのは明らかです。
    赤字国債の累積は850兆円を超え、毎年償還期限が来る国債は、借換債
   というマジックで誤魔化している。
   (国に逆らえない国債シンジケート団をつくり、札割れして価格が暴落
   しないように、強制的に引き受けさせてもいる。)

    国家の一般会計85兆円を国会で厳重に審議させることによって、
   特別会計300兆円を国民の目から隠しこみ、国土交通省、文部省、・・・
   贅沢三昧に使っている。
    官僚が考えた仕組みで、傑作なのは、特別会計が赤字になった時は、
   一般会計から補填するのに、黒字分は過剰消費するか、隠し資産にする
   仕組み
である。
    こんなおいしい仕組み(既得権益)を、死守するのは当然かも
   しれませんね、冬●さん!

    こういう暴●団顔負けの仕組みが、永遠に維持できるはずがない
   と考えた方には、個人的な対策を提案致します。

    客観的に国の財政を勘案してみますと、これまでのように安心して
   国に頼れる状況ではない。
    何かしなければ・・・、と悩んだ末、行動を起こしてみたら、あら不思議。
   「食わず嫌い?」、「産むが易し?」、あこがれの海外投資ファンド
   が想像以上に簡単に入手できることが判りました。

    「資産は銀行預金のみ」というのが、日本人の一般的な考え方
   というのが、資産別の統計表に現れております。

    しかし、資産運用において、国境の無いボーダーレス社会に突入
   した現代では、とても諸外国と競争していけないのでは
   ないでしょうか?

    従来禁止されていた個人の海外投資が、法的にも許される
   ようになりました。

    海外と取引するには、どうしても英会話の壁を考えてしまいますが、
   英語の苦手な日本人のニーズを、満たしてくれる機関は沢山有ります。
    事実、私も全く英会話が出来ませんが、オフショアバンクも、
   ヘッジファンドも全て日本語で出来ました。

    つまるところ、「その気があるかないか」だけの問題でした。

    有名なMan社Man Investments Ltd)が運用している
   ヘッジファンドでも、最低投資額5,000豪ドル(約50万円)から
   可能なものが複数あります。

    まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。
    上下にブレはありますが、平均して年率15%程度は、達成できる
   と思います。(過去の実績が示しております)

    不特定多数(誰でも見られる)に、ファンドのパフォーマンスを
   開放していることも、Man社の自信の現れでしょう。
    下記のページの上部にある Fund Prices をクリックし、
   OM-IP Funds をクリックすると、ファンドの成績一覧が見られます。
      → マン・インベストメント・オーストラリア(maninvestments.au)


    Rising Guarantee とは、ファンドが破綻したとしても、
   満期償還金(元本保証金)に加えて、この増分を保証する
   という意味です。

    昨年(07年)から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に
   暗い影をおとし、基軸通貨米ドルの地位が揺らぎ始めて
   いるようです。

    この現象(原因?)は、様々なところに見受けられます。
      例えば、
       ・すでに、EURの発行額がUSDを超えた
         →EUR建て貿易が増えている?、外貨準備も? 
       ・ロシアの原油、天然ガスはルーブルで取引
       ・イランの原油は、(一部?)EUR取引可
         (他の産油国も追随?)
       ・米国債重点保有国のサウジと中国が外貨準備をEURに
         転換させている
       ・米国公債残高の累増を日本とサウジと中国が
         ファイナンスしているらしい?が、はたしてUSDの
         下落を中国がだまって見ているのか?
       ・米国からのキャピタルフライトも始まっている?
       ・基軸通貨がドルとユーロの二本立てになるという?

    というような状況から、ユーロ(EUR)か豪ドル(AUD)建て
   のファンドの方が安心して寝かせられます。

    豪ドルで最低投資額が小さいファンドは、お試しの海外投資として
   最適と考えますが、いかがでしょうか?
    満期時の元本保証(豪ドル基準)があることも、お奨めの理由です。


 ■投資基礎  投資をしなくても幸せになれる時代は終わった   →投資を始める前に読んでおきたい名著  →実際投資に役立つ王道の著
        →定期預金や郵便貯金は欠陥商品          →ABS/SPC(特別目的会社)    →ALM(Assets and Liabilities)
        →RR分類と受益証券説明書            →保護預かり/保管振替制度と単位株    →株式累投(るいとう)とミニ株
        →証券総合口座とラップ口座            →金融持ち株会社            →証券取引所
        →店頭市場とJASDAQ                →譲渡性預金CDとCP         →モーゲージ担保証券MBSとCMO
        →EBITとEBITDA                  →IRA(個人退職年金勘定)        →インデックスと指数裁定取引
        →インデックス運用とインデックスファンド     →売上高利益率の各種          →景気指標と先行・遅行指数
        →ゼロクーポン債とコーラブル債          → 株価オプションと株価指数オプション →キャピタルゲインとキャピタルロス
        →ファンドの回転率と買戻し手数料         →グロース投資(成長株)と積極型    →債券・社債と債券ファンド
        →株式ファンド・インカムファンド         →純資産と純資産価額/NAV        →消費者物価指数CPIと生産者物価指数PPI
        →バリュー投資とバリュー型ファンド
        →転換社債型新株予約権付社債(CB)    →イールドスプレッドとイールドカーブ
        →直接金融と間接金融               →金利と債券価格            →金利と為替
        →優先株と劣後債                 →BIS規制と早期是正措置         →金融商品の型とタイプ
        →リスクを減らす方法@              →リスクを減らす方法A         →リスク許容度と期待リターン

        →モノラインとは                 →直接金融と間接金融          →銀行の業務
        →銀行に対する規制                →自己資本比率規制           →証券取引所の機能
        →投資信託の仕組み                →RTGSと時点ネット決済         →ヘッジファンド
        →税効果会計                   →モラルハザード            →金融政策の有効性
        →信用創造                    →ハイパワードマネー          →スワップ取引
        →オプション取引                 →先物取引               →証券化
        →外国為替相場とは                →変動相場制              →購買力平価説
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        →公開市場操作と預金準備率操作          →M&A活発化の背景            →TOB・株式公開買い付け
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