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海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

  海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
  英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

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  「ネバダレポート(ネバダリポート)」とは、 IMF
 (国際通貨基金)の、日本再建プログラムといわれて
 います。

  日本が財政破綻し、IMFの管理下に置かれた場合

 (1)公務員総数の30%カット、及び給料30%
    カット、ボーナスは例外なく全てカット
 (2)公務員の退職金は100%全てカット
 (3)年金は一律30%カット
 (4)国債の利払いは5年〜10年間停止
 (5)消費税を20%に引き上げ
 (6)所得税課税最低限を引き下げ、年収百万円
    以上から徴税
 (7)資産税を導入し、
    ・不動産に対しては公示価格の5%を課税
    ・債券、社債については5〜15%を課税
    ・株式は、取得金額の1%を課税
 (8)預金については一律1000万円以上のペイオフ
    を実施し、第二段階として、預金を30%〜
    40% 財産税として没収する


  「ネバダレポート」とは、2001年9月に日本の投資
 会社を通して一部の官僚や政治家に渡り、そして瞬く間
 に霞ヶ関に広まった出所不明の報告書であるらしい。

  IMF(国際通貨基金)調査官と日本の官僚らの合作と
 言われていて、日本の国家財政破綻し、IMFの管理下
 におかれた時、どのようにIMFが日本の財政を管理し、
 立て直しを行っていくか、そのアクション・プログラムが
 書かれているものである。

  この報告書は、衆議院の第154回国会予算委員会で
 取り上げられた。
    衆議院の第154回国会予算委員会10号平成14年2月14日の議事録


  この「ネバダレポート」の信憑性は疑わしいらしい?
  しかし、対策はもっともらしい内容である。
  むしろ個人的には、是非実施して欲しい部分もある。
  特に、(1)、(2)は即刻実施が必要と考えます。

  (7)の資産税と(8)の財産税は、迫力があります。

  預金ペイオフ分を政府が没収するだけで、相当な効果
 ありと思いますが、金融システムの完全破壊と同意です
 から暴落した紙切れの残存価値がいくらかは、想像も
 つきません。

  テレビに出てくる政治家の言動を観察すると、日本の
 将来を真剣に心配しているとは思えない。
  政治屋の関心は、自分の任期中の平安と、票数のみで
 あろう。

  いざ、事が起きたら、歴代総理、歴代政治家に責任を
 負わせ、自分だけ逃げようという小市民的印象をぬぐえ
 ない。


  しかし、本当にIMFが入れば、大手術にならざるを得ない
 し、事実'03年の”金融危機”当時には、IMFが入ろうとして
 いるような噂を聞いた。
  同時に、「日本がもし破綻するとすれば規模が大きすぎ、
 IMFの基金では救えない」というような話も説得力を持つ。


  極論すれば、IMFは事実上の米国の機関であるから、
 「日本の金融システムは、米国の配下になる」。
  現在でも、「小泉ポチ」といわれたり、「米国の属国」と
 いわれているのが、名実ともに植民地化されるわけ
 ですね(ーー;)

  というような事態がおきても、耐えられるようにするには、
 オフショア以外に考えられません。
  日本国内の資産に対する、国の徴税権は絶対です
 もの。

  実際の危機が訪れるまでには、相当の期間がかかり、
 債務も上乗せされるでしょうから、上記レポート以上の
 課税がされても何の不思議も有りません。

  国は助けてくれません!

  あなたの生活、資産をまもるのは、あなたの責任
 です。
  即刻、対策に入りましょう。 

   


  続いて、副島隆彦著 「戦争経済に突入する日本」 254ページから抜粋しました。
  副島氏は、世界の動きを大局的に、ロスチャイルド家とロックフェラー家の戦いとして
 分析しておられ、大変興味深いご著書もあります。
  先々の経済分析指針として、高位な地位を占めるのではないでしょうか。
--------------- 以下引用 ------------------------------------------------------
     迫りくる日本国内の金融・経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の
  人達が歴史的に利用してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区タックスヘイブン)を
  日本人もどんどん活用すべきである。


    金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた
  金融商品を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
           ・・・中略・・・
    なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と
  深く関わっているからである。
    だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
    この点においては国家も個人も差はない。
    だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、
  真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
    金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと
  思い込んでいるうちは大した人間ではない


    ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが
  現代の金融システム
である。
    彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、
  世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港フリーポート、香港やシンガポール、
  日本で言えば戦国時代の堺の港)」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
    これが「オフショアoffsyore)」の始まりである。

    この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして
  関税タリフ貿易税)が極めて安いことと同時並行になっている。
    現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、
  総元締めを受け継いでいる。

    日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
    そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に
  身につけなければいけない。

    自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要に
  なってゆくだろう。
--------------- 以上で引用終わり ----------------------------------------------------

    いかがでしょうか?
    いままで、銀行預金のみで、投資を考えてこなかったのが、日本人の一般的な考え方だったと
   思います。
    それでは、国境の無いボーダーレス社会に突入した現代では、とても諸外国と競争していけない。
    せっかく法的にも、個人で対外投資が許されるようになったのだから、少しの勇気で
   動き始めてみるべきではないでしょうか?

    有名なMan社が運用しているヘッジファンドでも、最低投資額5,000豪ドル(約50万円)から
   可能です。
    まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。
    上下にブレはありますが、平均して年率15%程度は、達成すると思います。

    私の持っている Series10 OM-IP220 Ltd (05年6月スタート)は、08年1月末で
   45.9%増になっております。
    不特定多数に、ファンドのパフォーマンスを開放していることも、Man社の自信の
   現れでしょう。
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     → マンインベストメンツ・オーストラリア(maninvestments.com.au)

    昨年から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に暗い影をおとし、基軸通貨米ドルの
   地位が揺らぎ始めているようです。

    この現象は、様々なところに見受けられます。
    例えば、
         ・すでに、EURの発行額がUSDを超えたこと
           →EUR建て貿易が増えている?、外貨準備も 
         ・ロシアの原油、天然ガスはルーブルで取引
         ・イランの原油は、(一部?)EUR取引可
             (他の産油国も追随?)
         ・米国債重点保有国のサウジと中国が外貨準備をEURに転換させている
         ・米国公債残高の累増を日本とサウジと中国がファイナンスしている
            らしい?が、はたしてUSDの下落を中国がだまって見ているのか?
         ・米国からのキャピタルフライトも始まっているらしい???
         ・基軸通貨がドルとユーロの二本立てになるという経済学者もいる

    というような状況から、ユーロ(EUR)か豪ドル(AUD)建てのファンドの方が
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