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続いて、副島隆彦著 「戦争経済に突入する日本」 ２５４ページから抜粋しました。
副島氏は、世界の動きを大局的に、ロスチャイルド家とロックフェラー家の戦いとして分析しておられ、大変興味深いご著書もあります。
先々の経済分析指針として、高位な地位を占めるのではないでしょうか。
--------------- 以下引用 -------------------------
迫りくる日本国内の金融･経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に利用してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区（タックスヘイブン）を日本人もどんどん活用すべきである。
金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた金融商品を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
・・・中略・・・
なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と深く関わっているからである。
だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
この点においては国家も個人も差はない。
だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと思い込んでいるうちは大した人間ではない。
ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが現代の金融システムである。
彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港（フリーポート、香港やシンガポール、日本で言えば戦国時代の堺の港）」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
これが「オフショア（offsyore）」の始まりである。
この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして関税タリフ（貿易税）が極めて安いことと同時並行になっている。
現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、総元締めを受け継いでいる。
日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に身につけなければいけない。
自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要になってゆくだろう。
--------------- 以上で引用終わり ----------------
いかがでしょうか？
いままで、銀行預金のみで、投資を考えてこなかったのが、日本人の一般的な考え方だったと思います。
それでは、国境の無いボーダーレス社会に突入した現代では、とても諸外国と競争していけない。
せっかく法的にも、個人で対外投資が許されるようになったのだから、少しの勇気で動き始めてみるべきではないでしょうか？
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昨年から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に暗い影をおとし、基軸通貨米ドルの地位が揺らぎ始めているようです。
この現象は、様々なところに見受けられます。
例えば、
・すでに、EURの発行額がUSDを超えたこと
→EUR建て貿易が増えている？、外貨準備も
・ロシアの原油、天然ガスはルーブルで取引
・イランの原油は、（一部？）EUR取引可
（他の産油国も追随？）
・米国債重点保有国のサウジと中国が外貨準備をEURに転換させている
・米国公債残高の累増を日本とサウジと中国がファイナンスしている
らしい？が、はたしてUSDの下落を中国がだまって見ているのか？
・米国からのキャピタルフライトも始まっているらしい？？？
・基軸通貨がドルとユーロの二本立てになるという経済学者もいる
というような状況から、ユーロ（EUR）か豪ドル（AUD）建てのファンドの方が安心できるかも？
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