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◆実際投資に役立つ王道の著
◆ＲＲ分類と受益証券説明書

　

　Form W-8BENとは、米国財務省内国税歳入局（IRS）のフォームの１つで、米金融機関の源泉徴収に関し、受益者が非居住者であることを証する書面です。
　日本に住んでいて、米国に投資する場合には、この申請書を提出することで、米国源泉税免除の特典を受けられます。
　有効期限は、３年。
３年経ったら、再度金融機関から連絡がありますから、同じ内容のものを提出する必要があります。

　具体的記入内容は、

Form W-8BEN　
Certificate of Foreign Status of Beneficial Owner for United States Tax Withholding
▲Section references are to the Internal Revenue Code.
▲See separate instructions.
▲Give this form withholding agent or payer. Do not send to the IRS.
※IRSに直接送らないように注意書きがある所をみますと、この書類は金融機関で保管されるものと思われます。

Part 1 identification of beneficial Owner (See instructions.)
1 Name of individual or organization that is the beneficial owner
※氏名記入欄

2 Country of incorporation or organization
※法人の場合、登記した国名

3 Type of beneficial owner
□Individual □Corporation □Disregarded entity □Partnership □Simple trust
□Grantor trust □Complex trust □Estate □Govemment □International organization
□Central bank of issue □Tax-exempt organization □Private foundation
※個人投資家の場合、Individualにチェック

4 Permanent residence address(street,apt. or suite no., or rural route). Do not use a P.O.box or in-care-of address.
City or town, state or province. Include postal code where appropriate.
Country(do not abbreviate)
※永住住所　郵便番号も書きましょう　　国名は省略不可です。

5 Mailing address(if different from above)
City or town, state or province. Include postal code where appropriate.
Country(do not abbreviate)
※郵送先が違う場合は、ここにも住所と郵便番号を書きます。

6 U.S.taxpayer identification number, if required(see instructions)
□SSN or MN □EIN
必要に応じ、米国納税者番号（持っている場合）を記入。

7 Foreign tax identifying number, if any (optional)
※海外居住で納税者番号を持つ方の場合。
8 Reference number(s)(see instructions)
※照会番号。これは見たことがありません。金融機関宛ての説明書には、書かれているものと思われます。

Part�U　Claim of Tax Treaty Benefits(if applicable)
※私の場合は、特別な主張はありません。
9 I certify that (check all that apply):
a□The beneficial owner is a resident of _____ within the meaning of the income tax treaty between the United States and that country.
b□ If required,the U.S.taxpayer identification number is stated on line 6(see instructions).
c□ The beneficial owner is not an individual,derives the item(or items) of income for witch the treaty benefits are claimed,and if applicable,meets the requirements of the treaty provision dealing with limitation on benefits(see instructions).
d□ The beneficial owner is not an individual, is claiming treaty benefits for dividends received from a foreign corporation or interest from a U.S.trade or business of a foreign corporation, and meets qualified resident status (see instructions).
e□ The beneficial owner is related to the person obligated to pay the income within the meaning of section 267(b), and 707(b), and will file Form 8833 if the amount subject to withholding received during a calender year exceeds, in the aggregate, $500,000


10 Special rates and conditions(if applicable---see instructions);The beneficial owner is claiming the provisions of Article____of the treaty identified on line 9a above to claim a _____% rate of withholding on (specify type of income);________
Explain the reasons the beneficial owner meets the terms of the treaty article;___________

Part�V　Notional Principal Contracts
11 □I have provided or will provide a statement that identifies those notional principal contracts from which the income is not effectively connected with the conduct of a trade in the United States. I agree to update this statement as required.

Part�W Certification
Under penalties of perjury, I declare that I have examined the information on this form and to the best of my knowledge and belief it is true correct, and complete I further certify under penalties of perjury that;
1 I am the beneficial owner (or am authorized to sign for the beneficial owner) of all the income to which this form relates.
2 The beneficial owner is not a U.S. person.
3 The income to which this form relates is (a) not effectively connected with the conduct of a trade or business in the United States,(b)effectively connected but is not subject to tax under an income tax or (c) the partner's share of a partnership's effectively connected income , and
4 For broker transactions or barter exchanges, the beneficial owner is an exempt foreign person as defined in the instructions.
Furthermore, I authorize this form to be provided to any withholding agent that has control, receipt, or custody of the income of which I am the beneficial owner or any withholding agent that can disburse or make payments of the income of which I am the beneficial owner.

※後は、下部にサインと日付を書いて完了です。
Sign Here
Signature of beneficial owner(or individual authorized to sign for beneficial owner)
Date(MM-DD-YY)
Capacity in which acting
For Paperwork Reduction Act Notice, see separate instructions.
Cat No. 25047Z
Form W-8BEN (Rev 2-2006)

※金融機関に、間違いなく届くよう航空便がベターかも？
※なお、本申請書を提出しない場合、高率（30%）の源泉税が徴収されるようです。
　現在のような低金利では、どちらでも大差ないようなものですが、先々高金利になってから、申請を認められるかどうか確証がありませんので、忘れずに申請することが大切と思います。 　
　

　続いて、副島隆彦著　「戦争経済に突入する日本」　２５４ページから抜粋しました。
　副島氏は、世界の動きを大局的に、ロスチャイルド家とロックフェラー家の戦いとして分析しておられ、大変興味深いご著書もあります。
　先々の経済分析指針として、高位な地位を占めるのではないでしょうか。
　　

　　　　　　　　　--------------- 以下引用　-------------------------
　迫りくる日本国内の金融･経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に利用してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区（タックスヘイブン）を日本人もどんどん活用すべきである。

　金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた金融商品を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
　　　　　　　　　　　・・・中略・・・
　なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と深く関わっているからである。
　だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
　この点においては国家も個人も差はない。
　だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
　金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと思い込んでいるうちは大した人間ではない。

　ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが現代の金融システムである。
　彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港（フリーポート、香港やシンガポール、日本で言えば戦国時代の堺の港）」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
　これが「オフショア（offsyore）」の始まりである。

　この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして関税タリフ（貿易税）が極めて安いことと同時並行になっている。
　現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、総元締めを受け継いでいる。

　日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
　そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に身につけなければいけない。

　自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要になってゆくだろう。
　　　--------------- 以上で引用終わり　----------------

　いかがでしょうか？
　いままで、銀行預金のみで、投資を考えてこなかったのが、日本人の一般的な考え方だったと思います。
　それでは、国境の無いボーダーレス社会に突入した現代では、とても諸外国と競争していけない。
　せっかく法的にも、個人で対外投資が許されるようになったのだから、少しの勇気で動き始めてみるべきではないでしょうか？

　有名なMan社が運用しているヘッジファンドでも、最低投資額５，０００豪ドル（約５０万円）から可能です。
　まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。
　上下にブレはありますが、平均して年率１５％程度は、達成すると思います。

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　昨年から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に暗い影をおとし、基軸通貨米ドルの地位が揺らぎ始めているようです。

　この現象は、様々なところに見受けられます。
　例えば、
　　　　　　・すでに、EURの発行額がUSDを超えたこと
　　　　　　　　→EUR建て貿易が増えている？、外貨準備も　
　　　　　　・ロシアの原油、天然ガスはルーブルで取引
　　　　　　・イランの原油は、（一部？）EUR取引可
　　　　　　　　　　（他の産油国も追随？）
　　　　　　・米国債重点保有国のサウジと中国が外貨準備をEURに転換させている
　　　　　　・米国公債残高の累増を日本とサウジと中国がファイナンスしている
　　　　　　　　　らしい？が、はたしてUSDの下落を中国がだまって見ているのか？
　　　　　　・米国からのキャピタルフライトも始まっているらしい？？？
　　　　　　・基軸通貨がドルとユーロの二本立てになるという経済学者もいる

　というような状況から、ユーロ（EUR）か豪ドル（AUD）建てのファンドの方が安心できるかも？

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