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《朝日新聞 昭和21年2月17日記事》
今回の経済危機緊急対策の中心をなすものは金融緊急処置令、日銀券預入令、臨時財産調査令の三勅令及び各施工規則に規定された一連の通貨金融非常処置、ならびに戦後物価対策基本要綱に盛られた米、石炭を基準とする新物価体系の確立による物価安定策である。
これらの諸規定による仕組みは、まづ金融緊急処置令によって17日以後既存預金等は一切封鎖する。
この預金封鎖は世帯主三百円、世帯員一人百円を限って毎月支払はれることにする。
次に新様式紙幣（現在流通紙幣と同価）を発行して現在流通中の十円、二十円、百円、二百円、千円の各日銀券（旧券）と交換せしめる。
その交換期間は二月二十五日から三月七日まで、交換限度は一人當り百円とし、残金は全部金融機関に封鎖して既存預金の封鎖と同様の取扱ひをする。
また旧券は三月七日まで交換又は預入はできるが、強制通用は三月二日をもって効力を失うことにする。
これとともに臨時財産調査令により三日午前零時現在における個人、法人の財産を申告せしめ、将来における財産概算納入の基礎とするものである。
敗戦から半年が過ぎた、昭和21年2月17日（銀行休業日である日曜日）
全国一斉に「預金封鎖」が告知された。
国家自らが経済危機と認識した時には、恐ろしい処置がとられるものです。
まさに、「お金（紙幣）は幻想だ」という真実を知らしめる瞬間です。
それにしても、国民に有無を言わせない迫力を感じます。
また預金封鎖と同時に新円切替を実施し、旧紙幣を無効とすることで
タンス預金を含む全ての財産炙り出しに成功、仕上げに「財産税」をかけた。
赤紙一枚で徴用された当時と環境が大きく異なるため、将来預金封鎖を決めるには、政権転覆、政治家失職の覚悟が必要でしょうから、安易にやるとは思えません。
しかし、既に研究は始まっていると聞きますので、実施されれば打ち漏らしのないきめ細かな網目となるでしょう。
人は、大きすぎる（想像を超える）謀略に遭遇した時に、「信じようとはしない」そうです。
９・１１同時多発テロを利用して、古くて運用費が嵩みお荷物であった世界貿易センタービル２棟と、離れた場所に立つ別のビルも爆破解体する恐ろしい謀略を聞きました。
最初に映像を見たときに、貿易センタービルの倒れ方が、「ビル爆破解体」とそっくりなのが印象的でした。
スローモーション画像では、崩れ落ちていない下の階から、「爆破の煙が出ているのが分ります」。
亡くなった消防士の無線からは、爆発があった報告が複数寄せられています。
また、三つ目のビルの破壊は、貿易センタービルの隣接でなく、離れた位置でかつ、数時間後というのはあまりにも不自然です。
（持ち主の不動産王は、損害保険でガッツリ儲けた。）
あなたは、この事実を受け入れられますか？
昨日NHKで、「陸軍飛行兵の学徒出陣」のドキュメントを見ました。
大本営発表では、「軍神」とたたえられた「神風特攻隊」の真実は、パイロットの立場に立てば、国を挙げての自殺強要でした。
この事実、受け入れられますか？
たぶん、預金封鎖が必要になった暁には、事実を受け入れられない人々が暴動を起こすかも。
我々は、リスクはリスクとして認識し、それに対応する方策を平静な時期に立てるべきと考えますが、いかがでしょうか？
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