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海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

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 週間!木村剛 powered by ココログ に財務官僚の実態が暴露されておりました。

 その内容たるや、日本国の財政状態が一番わかる「財務官僚は、決して国債は買わない」という驚愕すべきものでした。

 以下は、木村剛氏のブログより


■公務員の退職金は30年物国債で支払おう

 皆さん、こんにちは。木村剛です。
 「国家破綻研究ブログ」さんが財務省官僚と話したときの感想を送ってくれました。

 その財務官僚によれば、
日本国内に居ながらできる資産防衛はない、とのことです。      
   それにしても気になるのは、会話の中で、財務官僚が

     「私どもは、日本国債はぜったい買わない。
        日本国と道連れは御免です。
           財務省の職員で日本国債を買っている人は
               いないのではないか


と、語っている下りです。

 これって、本当に問題だと思うんですよね。
 国民に「国債」を売っているのに、自分たちは買わないなんて許せない。
    
  「国家破綻研究ブログ」さんも、こう指摘しています。

 火事になる船からは、事前にネズミが逃げ出すと言われます。
 銀行には暗黙の了解としての国債の割り当てが存在し、個人には「個人向け国債」をあてがう時代です。

 その中で「財務省の職員は、日本国債を買わない」というのは、国民を欺瞞して「一抜けた」を地で行く話しではないでしょうか。

 公務員のボーナスの全額と給与の一部は、個人向け国債で支給してはどうでしょうか。

 
 私も、前々から、財政問題を解決する前段階として、公務員のボーナスと退職金については30年物国債で支払うべき、と思っておりまして、安倍内閣がそうした政策を打ち出すことを願っておるところです。


 「財務官僚のみならず、財務省職員で日本国債を買っている人はいない」とは、なんてふざけた発言なんでしょうか?

 国民を、バカにするのもいい加減にしろ!\(~o~)/ 

  国の財政状況に一番詳しい財務官僚が、「一抜けた!」と行動しているということは、客観的に判断して、財政破綻は避けられないと見て間違いないでしょう。

 こんな行動が広がり、我も我もとなった時が国債暴落、円暴落、ハイパーインフレへのトリガーとなりそうですね。

【08.2.26追記】
 今や、覇権国家アメリカの凋落が誰の目にも明らかになってきた。
 既に、ドル札の発行総額がユーロに劣っている。
 とうぜん、為替はユーロ高を続け、ユーロ発行来の高値を更新し続けている。

 世界の投資家のみならず、各国政府が外貨準備をユーロに移してきているし、まだ実行していない国々も、ドルの暴落が起きた時の対応を固めつつある。

 原油取引を基軸通貨ドルと決めたIMF体制であるが、すでにロシアは、原油と天然ガスをルーブルで取引を始めたし、イランもユーロ建て原油取引があるらしい。

 米国の投資家すら、ドル資産離れを起こしている。
 (ドルを売ろうとすると、「愛国法」を根拠に痛い目にあわされるらしいが・・・)

 こんな世情に目をつむり、米ドル外貨や、米国債を集めて悦に入っている国が
一つだけ有る。
 おそらく、この国(属国)は、米国(宗主国)と運命を共にする気らしい。
 なぜなら、全く危機意識をもたない政治家と官僚が主導しているからではないでしょうか?

 そんな中、財務官僚だけは、逃げ切るつもりらしいですよ!

 強制的に買わされた宗主国の国債は、金額が大きすぎて、少し売れば暴落のおそれがあり、実際問題としては売れない。
 ただ、買わされるだけで、売れない国債が累積。
     
 だが、同じく米国債を大量に抱えている中国は、売り逃げますよ!
 すると、結局、国債とドルの暴落で痛手を負うのは日本のみという結末が、明らかになっています。

 だから、財務官僚が教えているように、「個人国債含め、国債は買わない」というのが正しい選択です。
 無責任国家の政治家、官僚が国民を守ってくれるとは、とても信じられません。

 我々は、「自分の資産は自分で守る」という、気概を要求される時代に生きている、という認識が必要と考えます。


 



 続いて、副島隆彦著 「戦争経済に突入する日本」 254ページから抜粋しました。
 副島氏は、世界の動きを大局的に、ロスチャイルド家とロックフェラー家の戦いとして分析しておられ、大変興味深いご著書もあります。
 先々の経済分析指針として、高位な地位を占めるのではないでしょうか。
  

         --------------- 以下引用 -------------------------
 迫りくる日本国内の金融・経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に利用してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区タックスヘイブン)を日本人もどんどん活用すべきである。

 金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた金融商品を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
           ・・・中略・・・
 なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と深く関わっているからである。
 だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
 この点においては国家も個人も差はない。
 だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
 金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと思い込んでいるうちは大した人間ではない

 ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが現代の金融システムである。
 彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港フリーポート、香港やシンガポール、日本で言えば戦国時代の堺の港)」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
 これが「オフショアoffsyore)」の始まりである。

 この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして関税タリフ貿易税)が極めて安いことと同時並行になっている。
 現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、総元締めを受け継いでいる。

 日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
 そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に身につけなければいけない。

 自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要になってゆくだろう。
   --------------- 以上で引用終わり ----------------

 いかがでしょうか?
 いままで、銀行預金のみで、投資を考えてこなかったのが、日本人の一般的な考え方だったと思います。
 それでは、国境の無いボーダーレス社会に突入した現代では、とても諸外国と競争していけない。
 せっかく法的にも、個人で対外投資が許されるようになったのだから、少しの勇気で動き始めてみるべきではないでしょうか?

 有名なMan社が運用しているヘッジファンドでも、最低投資額5,000豪ドル(約50万円)から可能です。
 まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。
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     → マンインベストメンツ・オーストラリア(maninvestments.com.au)

 昨年から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に暗い影をおとし、基軸通貨米ドルの地位が揺らぎ始めているようです。

 この現象は、様々なところに見受けられます。
 例えば、
      ・すでに、EURの発行額がUSDを超えたこと
        →EUR建て貿易が増えている?、外貨準備も 
      ・ロシアの原油、天然ガスはルーブルで取引
      ・イランの原油は、(一部?)EUR取引可
          (他の産油国も追随?)
      ・米国債重点保有国のサウジと中国が外貨準備をEURに転換させている
      ・米国公債残高の累増を日本とサウジと中国がファイナンスしている
         らしい?が、はたしてUSDの下落を中国がだまって見ているのか?
      ・米国からのキャピタルフライトも始まっているらしい???
      ・基軸通貨がドルとユーロの二本立てになるという経済学者もいる

 というような状況から、ユーロ(EUR)か豪ドル(AUD)建てのファンドの方が安心できるかも?

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