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週間！木村剛 powered by ココログ に財務官僚の実態が暴露されておりました。
その内容たるや、日本国の財政状態が一番わかる「財務官僚は、決して国債は買わない」という驚愕すべきものでした。
以下は、木村剛氏のブログより
■公務員の退職金は３０年物国債で支払おう
皆さん、こんにちは。木村剛です。
「国家破綻研究ブログ」さんが財務省官僚と話したときの感想を送ってくれました。
その財務官僚によれば、日本国内に居ながらできる資産防衛はない、とのことです。
それにしても気になるのは、会話の中で、財務官僚が
「私どもは、日本国債はぜったい買わない。
日本国と道連れは御免です。
財務省の職員で日本国債を買っている人は
いないのではないか」
と、語っている下りです。
これって、本当に問題だと思うんですよね。
国民に「国債」を売っているのに、自分たちは買わないなんて許せない。
「国家破綻研究ブログ」さんも、こう指摘しています。
火事になる船からは、事前にネズミが逃げ出すと言われます。
銀行には暗黙の了解としての国債の割り当てが存在し、個人には「個人向け国債」をあてがう時代です。
その中で「財務省の職員は、日本国債を買わない」というのは、国民を欺瞞して「一抜けた」を地で行く話しではないでしょうか。
公務員のボーナスの全額と給与の一部は、個人向け国債で支給してはどうでしょうか。
私も、前々から、財政問題を解決する前段階として、公務員のボーナスと退職金については３０年物国債で支払うべき、と思っておりまして、安倍内閣がそうした政策を打ち出すことを願っておるところです。
「財務官僚のみならず、財務省職員で日本国債を買っている人はいない」とは、なんてふざけた発言なんでしょうか？
国民を、バカにするのもいい加減にしろ！＼(~o~)／
国の財政状況に一番詳しい財務官僚が、「一抜けた！」と行動しているということは、客観的に判断して、財政破綻は避けられないと見て間違いないでしょう。
こんな行動が広がり、我も我もとなった時が国債暴落、円暴落、ハイパーインフレへのトリガーとなりそうですね。
【08.2.26追記】
今や、覇権国家アメリカの凋落が誰の目にも明らかになってきた。
既に、ドル札の発行総額がユーロに劣っている。
とうぜん、為替はユーロ高を続け、ユーロ発行来の高値を更新し続けている。
世界の投資家のみならず、各国政府が外貨準備をユーロに移してきているし、まだ実行していない国々も、ドルの暴落が起きた時の対応を固めつつある。
原油取引を基軸通貨ドルと決めたIMF体制であるが、すでにロシアは、原油と天然ガスをルーブルで取引を始めたし、イランもユーロ建て原油取引があるらしい。
米国の投資家すら、ドル資産離れを起こしている。
（ドルを売ろうとすると、「愛国法」を根拠に痛い目にあわされるらしいが・・・）
こんな世情に目をつむり、米ドル外貨や、米国債を集めて悦に入っている国が
一つだけ有る。
おそらく、この国（属国）は、米国（宗主国）と運命を共にする気らしい。
なぜなら、全く危機意識をもたない政治家と官僚が主導しているからではないでしょうか？
そんな中、財務官僚だけは、逃げ切るつもりらしいですよ！
強制的に買わされた宗主国の国債は、金額が大きすぎて、少し売れば暴落のおそれがあり、実際問題としては売れない。
ただ、買わされるだけで、売れない国債が累積。
だが、同じく米国債を大量に抱えている中国は、売り逃げますよ！
すると、結局、国債とドルの暴落で痛手を負うのは日本のみという結末が、明らかになっています。
だから、財務官僚が教えているように、「個人国債含め、国債は買わない」というのが正しい選択です。
無責任国家の政治家、官僚が国民を守ってくれるとは、とても信じられません。
我々は、「自分の資産は自分で守る」という、気概を要求される時代に生きている、という認識が必要と考えます。
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