海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

  海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
  英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

 関連記事 【海外投資と税金】
◆海外投資と税金
◆ヘッジファンド投資の三リスク
◆理論的支柱・無裁定価格理論
◆海外投資ファンド利回り20%超のカラクリ
◆ネバダレポート
◆form W-8BEN
◆海外ファンド購入手続き
◆国家破産・予想される事態
◆大前研一『ニュースの視点』
◆海外送金ルート
◆預金封鎖の事実
◆フリーランチ投資家七つの鉄則
◆狭められるオフショア口座開設
◆クアドリガ(QUADRIGA)見送体験
◆海外ファンド投資の出口戦略
◆オランダ経由の課税逃れ防止
◆ファンドの種類
◆有力ファンドについて
◆財務官僚は国債を買わない
◆買ってはいけない!個人向け国債
◆副島隆彦氏格付けヘッジファンド
◆副島隆彦氏格付けヘッジファンドA
◆Manレポート入手法
◆Manレポート入手法A
◆国債デフォルトは現実的でない?
◆ファンドの投資戦略と成果
◆租税回避地・タックスヘイブン
◆国家破産下では金は使えない
◆納税者番号・選択制で導入
◆国と地方の債務残高
◆けふ(今日)から預金封鎖
◆財産税を錬金術に
◆分散投資が利益安定のキモ
◆株式ファンドの投資手法
◆老人税
◆誰もが最後は「一人の投資家」
◆標準偏差
◆シャープレシオ 
◆サギ商品の見分け方
◆海外金融取引の課税強化
◆ファンド選定法
◆ファンド選別ツール
◆ファイナンシャルリテラシー
◆ヘッジファンドの投資戦略
◆投資ファンドの四分類
◆ジャンクボンドとハイイールド債
◆ボラティリティとベータ値
◆アルファ値
◆アセット・アロケーション(資産配分)
◆ファンド会社(投信会社/投資会社)
◆信用格付け・債券格付け
◆リスクはお好き?
◆オフショア市場
◆デリバティブ
◆外貨預金のリスクと外貨建てMMF
◆債券(公社債)市場
◆外債とデュアルカレンシー債
◆投資信託
◆預金保険制度とペイオフ
◆投資をしなくても幸せになれる時代は終わった
◆投資を始める前に読んでおきたい名著
◆実際投資に役立つ王道の著
◆RR分類と受益証券説明書
   
   橘玲
著「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方」より抜粋。
   海外投資の収益種類別に、税金をまとめてあります。

1.銀行預金の利子
  海外の銀行口座に預金をすると、そこで得られた利息は利子所得
 として総合課税の対象になります。

  仮に海外の銀行に年利1%で100万円を預け、1年間に1万円
 の利息を受け取ったとすると、その他の所得にこの1万円の
 利子所得を加えた額を、翌年の3月15日までに確定申告する
 わけです。

  ただし年収2000万以下のサラリーマンの場合、20万円以下の
 雑所得申告免除となっています。
  あるいは専業主婦や無職の人の場合、年間※38万円の
 基礎控除
以内なら申告の必要はありません。
 【※ 平成17年度の基礎控除は、33万円でした)】


2.株式債券ファンドの配当
  海外の金融機関で保有している株式・債券・ファンド
(投資信託)からの配当も、利子所得が配当所得に変わり総合課税
 での申告納税となるのは同じです。

  株式の配当を総合課税で申告する場合、国内株式では一定の
 配当控除が認められますが、この特例は、海外の証券会社を利用
 した場合は適用されません。
  ただし、海外で配当に課税された場合は、一定の範囲で
 外国税額控除が可能です。


3.債券の売却益
  債券に関しては、国内・海外ともに、譲渡益に課税されません。
  これは国債の保有を促すための処置だと思われますが、外国債
 や社債でも同じ特権を享受できます。
  日本の税法の中で、債券は最も恵まれた金融商品です。

  ただし配当の無い割引債の譲渡益(償還差益)まで非課税
 してしまうと完全な無税商品になってしまうため、割引債に限り、
 購入時に償還差益との差額の18%を源泉徴収することになって
 います。

  資産課税における源泉徴収は、金融機関が税務当局にかわって税
 を徴収する制度です。
  従って、源泉徴収制度は国内の金融機関しか適用できません。
  そのため、租税特別処置法でも、割引債を「国内において譲渡
 したことによる所得」は譲渡課税の対象になると定められています
 が、海外で譲渡した際の規定がありません。

  なんの規定もないということは、一般則として扱うということ
 です。
  割引債も債券の一種であり、債券の一般則は譲渡益非課税です
 から、海外の金融機関で保有し、譲渡された割引債の利益も非課税
 ということになります。
 
4.株式の売却益
  株式は、国内・海外とも同じ扱いです。
  一年間の全ての株式売却益を通算し、申告することになります。
   (税率20%)
  株式市場活性化のために設けられたいくつかの複雑怪奇な優遇
 処置は、外国株式には適用されません。


5.ファンドの売却益
  ファンド投資信託)は、契約型会社型かによって扱いが
 大きく異なります。

  契約型は、日本のほとんどのファンドが採用している仕組みで、
 投資家がファンド会社と契約を結び、ファンド会社はその契約に
 則って投資家の資金を運用する仕組みです。
  投資家の権利は「受益証券」という契約書によって保護され、
 投資はユニット(口)単位で行われます。
  海外ファンドの中では、オフショア籍のファンドの多くがこの
 契約型です。

  会社型は、ファンドごとにひとつの会社を設立し、投資家はその
 株式を購入するタイプです。
  上場型投資信託(ETF)の他、アメリカのミューチュアルファンド
 このタイプで、投資はシェア(株)単位で行われます。

  日本の税法では、契約型投信は債券と同じ、会社型投信は株式と
 同じ扱いとなります。


6.為替損益の扱い
  外貨建て預金の為替損益は、日本国内の外貨預金と同様に、
 雑所得扱いになります。
  為替差益は外貨預金を円転して利益が確定した時に課税対象と
 なります。
  従って、外貨で保有し続ける限りは、どれだけ含み益が出ても
 申告の必要はありません。

  債券の場合、償還時に生じた為替差益は、預金と同じく雑所得
 として課税されます。
  それに対し、中途売却で生じた為替差益は、譲渡益と一体のもの
 とみなされるので原則非課税です。

  株式の場合は、売却時に為替損益を加え、円建てで課税所得を
 計算します。

  ファンドに関しては、契約型では債券と、会社型では株式と同じ
 扱いになります。

  


  税法に則った説明は、複雑ですね。
  ちょっと乱暴にまとめると、

  ●外貨預金を外貨のまま置いておくなら、大金持ち以外は申告
 不要。 

  ●外国債券は、償還前に中途売却すれば、納税不要。

  ●株式は、課税対象。

  ●配当のない契約型投信オフショアファンド)は、解約時
 まで申告不要。

  続いて、副島隆彦著 「戦争経済に突入する日本」 254ページから抜粋しました。
  副島氏は、世界の動きを大局的に、ロスチャイルド家とロックフェラー家の戦いとして
 分析しておられ、大変興味深いご著書もあります。
  先々の経済分析指針として、高位な地位を占めるのではないでしょうか。
--------------- 以下引用 ------------------------------------------------------
     迫りくる日本国内の金融・経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の
  人達が歴史的に利用してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区タックスヘイブン)を
  日本人もどんどん活用すべきである。


    金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた
  金融商品を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
           ・・・中略・・・
    なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と
  深く関わっているからである。
    だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
    この点においては国家も個人も差はない。
    だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、
  真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
    金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと
  思い込んでいるうちは大した人間ではない


    ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが
  現代の金融システム
である。
    彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、
  世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港フリーポート、香港やシンガポール、
  日本で言えば戦国時代の堺の港)」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
    これが「オフショアoffsyore)」の始まりである。

    この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして
  関税タリフ貿易税)が極めて安いことと同時並行になっている。
    現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、
  総元締めを受け継いでいる。

    日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
    そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に
  身につけなければいけない。

    自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要に
  なってゆくだろう。
--------------- 以上で引用終わり ----------------------------------------------------

    いかがでしょうか?
    いままで、銀行預金のみで、投資を考えてこなかったのが、日本人の一般的な考え方だったと
   思います。
    それでは、国境の無いボーダーレス社会に突入した現代では、とても諸外国と競争していけない。
    せっかく法的にも、個人で対外投資が許されるようになったのだから、少しの勇気で
   動き始めてみるべきではないでしょうか?

    有名なMan社が運用しているヘッジファンドでも、最低投資額5,000豪ドル(約50万円)から
   可能です。
    まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。
    上下にブレはありますが、平均して年率15%程度は、達成すると思います。

    私の持っている Series10 OM-IP220 Ltd (05年6月スタート)は、08年1月末で
   45.9%増になっております。
    不特定多数に、ファンドのパフォーマンスを開放していることも、Man社の自信の
   現れでしょう。
    下記のページの上部にある Fund Prices をクリックして下さい。
     → マンインベストメンツ・オーストラリア(maninvestments.com.au)

    昨年から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に暗い影をおとし、基軸通貨米ドルの
   地位が揺らぎ始めているようです。

    この現象は、様々なところに見受けられます。
    例えば、
         ・すでに、EURの発行額がUSDを超えたこと
           →EUR建て貿易が増えている?、外貨準備も 
         ・ロシアの原油、天然ガスはルーブルで取引
         ・イランの原油は、(一部?)EUR取引可
             (他の産油国も追随?)
         ・米国債重点保有国のサウジと中国が外貨準備をEURに転換させている
         ・米国公債残高の累増を日本とサウジと中国がファイナンスしている
            らしい?が、はたしてUSDの下落を中国がだまって見ているのか?
         ・米国からのキャピタルフライトも始まっているらしい???
         ・基軸通貨がドルとユーロの二本立てになるという経済学者もいる

    というような状況から、ユーロ(EUR)か豪ドル(AUD)建てのファンドの方が
   安心できるかも?

    豪ドルで最低投資額が小さいファンドは、お試しの海外投資として
   面白いでしょう。
    満期時の元本保証(豪ドル)があることも、お奨めの理由です。

サイトマップTOPページ