海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

  海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
  英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

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 9.11を大きなきっかけに、テロ活動への資金を絶つための合意が、米国、欧州中心に形成され、口座開設時の身元確認、送金目的、資金の出所確認等が強化されている。
 (マネーロンダリング防止法がらみの、申請内容は
  → the Anti-money Laundering Documents)

 日本の金融・税務当局にとって、個人資産の海外逃避(キャピタルフライト)は、最も警戒するところであり、合法・非合法?問わず、政治的に資産逃避のルートを狭めてくると思われます。

 財政危機感の逼迫とともに、海外の金融機関に対し、日本人のオフショア口座を制限させるよう政治的に強力に働きかける可能性を恐れます。

 現金の海外持ち出し制限、電子送金の報告ルールを厳しくするだけでも、心理的効果は大きいですからね。

 実際に、日本の金融当局は、日本人投資家の保護という名目で、海外の金融機関が日本の居住者に対してファンドや債券などの商品の紹介やアドバイスをすることを規制するように、各国の金融当局に働きかけをしている。
 また、ファンドなどのリスク商品については、日本に居ながら海外金融機関のアドバイスを受けることは原則的にできなくなっているとのこと。

 日本の利権構造から邪推しますと、海外ファンドが解禁されれば、日本の証券会社の投資信託は成績が悪すぎて、誰も見向きもされなくなり解約・破綻が続出でしょう。
 そうなれば、金融システム全体が危機に瀕するため、政治家、政府、民間とつるんで解禁を阻止していると、私は考えております。

 もう一つの理由は、海外金融機関の立場から、口座開設を制限したい事情があること

 海外投資を楽しむ会の成果か?
 オフショア口座
を持つ日本人顧客一人当たりの運用額平均は他国人に比べてかなり低く、言葉の壁で手間がかかるなどもあって、金融機関の収益にはさほど貢献していないらしい。

 逆に、大手海外銀行は Citibankの撤退事例を除けば、プライベート・バンキングをはじめとする日本国内のサービスを強化してゆく流れであり、日本人向けのサービスは日本国内に集約したほうが効率がよいと、判断しているようだ。


 ゆくゆくは、日本に営業拠点持っている大手海外金融機関は、Citibankの撤退は例外とし、大口顧客にだけにオフショア口座を提供するという流れになってゆくのではないでしょうか。

 海外の金融機関として、日本居住者に対する口座開設の門戸を閉じてゆくという形で個人での口座開設は、徐々にできなくなる可能性があります


 一度開かれた口座を、海外金融機関の都合で閉鎖することはないでしょうから、将来的にオフショア口座開設を考えている方は、早めの行動が有利と思います。
 是非、様々な情報源をあたり、総合的に判断することを、お奨めいたします。

 あなたの行動が、先々、大きな幸せとなって跳ね返ってくることでしょう。

 追伸
  小額でヘッジファンドが買えるのが魅力の「Man Investments Australia のOM-IPシリーズ」の最低投資金額が10倍に引き上げられるかも?

 08.2.26追記
    08.4.11 募集期限の「OM-IP 3ECLIPSE」 は、最低投資額       AUD 5,000 (約 50万円 )で可能です。
 


 続いて、副島隆彦著 「戦争経済に突入する日本」 254ページから抜粋しました。
 副島氏は、世界の動きを大局的に、ロスチャイルド家とロックフェラー家の戦いとして分析しておられ、大変興味深いご著書もあります。
 先々の経済分析指針として、高位な地位を占めるのではないでしょうか。
  

         --------------- 以下引用 -------------------------
 迫りくる日本国内の金融・経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に利用してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区タックスヘイブン)を日本人もどんどん活用すべきである。

 金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた金融商品を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
           ・・・中略・・・
 なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と深く関わっているからである。
 だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
 この点においては国家も個人も差はない。
 だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
 金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと思い込んでいるうちは大した人間ではない

 ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが現代の金融システムである。
 彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港フリーポート、香港やシンガポール、日本で言えば戦国時代の堺の港)」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
 これが「オフショアoffsyore)」の始まりである。

 この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして関税タリフ貿易税)が極めて安いことと同時並行になっている。
 現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、総元締めを受け継いでいる。

 日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
 そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に身につけなければいけない。

 自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要になってゆくだろう。
   --------------- 以上で引用終わり ----------------

 いかがでしょうか?
 いままで、銀行預金のみで、投資を考えてこなかったのが、日本人の一般的な考え方だったと思います。
 それでは、国境の無いボーダーレス社会に突入した現代では、とても諸外国と競争していけない。
 せっかく法的にも、個人で対外投資が許されるようになったのだから、少しの勇気で動き始めてみるべきではないでしょうか?

 有名なMan社が運用しているヘッジファンドでも、最低投資額5,000豪ドル(約50万円)から可能です。
 まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。
 上下にブレはありますが、平均して年率15%程度は、達成すると思います。

 私の持っている Series10 OM-IP220 Ltd (05年6月スタート)は、08年1月末で45.9%増になっております。
 不特定多数に、ファンドのパフォーマンスを開放していることも、Man社の自信の現れでしょう。
 下記のページの上部にある Fund Prices をクリックして下さい。
     → マンインベストメンツ・オーストラリア(maninvestments.com.au)

 昨年から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に暗い影をおとし、基軸通貨米ドルの地位が揺らぎ始めているようです。

 この現象は、様々なところに見受けられます。
 例えば、
      ・すでに、EURの発行額がUSDを超えたこと
        →EUR建て貿易が増えている?、外貨準備も 
      ・ロシアの原油、天然ガスはルーブルで取引
      ・イランの原油は、(一部?)EUR取引可
          (他の産油国も追随?)
      ・米国債重点保有国のサウジと中国が外貨準備をEURに転換させている
      ・米国公債残高の累増を日本とサウジと中国がファイナンスしている
         らしい?が、はたしてUSDの下落を中国がだまって見ているのか?
      ・米国からのキャピタルフライトも始まっているらしい???
      ・基軸通貨がドルとユーロの二本立てになるという経済学者もいる

 というような状況から、ユーロ(EUR)か豪ドル(AUD)建てのファンドの方が安心できるかも?

 豪ドルで最低投資額が小さいファンドは、お試しの海外投資として面白いでしょう。
 満期時の元本保証(豪ドル)があることも、お奨めの理由です。








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