海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

  海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
  英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

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 橘玲著「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方」にタックスへイブンについて分かりやすい解説が載っていました。


 タックスヘイブンとは、直訳すると、「租税回避地」で、所得に対して税金がかからないか、税率が極端に低い国のことで、大半はカリブ海や、南太平洋、ヨーロッパ周辺の島国です。

 ほとんどの国は、観光以外に何の産業もない貧しい国で、資産課税や法人税を無税にすることで、世界中から金融機関や事業法人を誘致し、機関投資家や事業法人を誘致し、富裕層の資金を呼び込むことができれば、雇用が発生し、経済が活性化します。

 失うものが何も無い以上、「無税化」は合理的な選択なのです。

 こうして世界には多数のタックスヘイブンが生まれ、巨額のマネーを
 吸い寄せています。

 海外への資産逃避を防ごうとすれば、先進諸国も対抗して税率を下げざるを得ません。
 逃げ足の早い金融資産への重課税は、特に困難です。

 そのうえ、世界最大の金融マーケットをもつアメリカが事実上のタックスヘイブン政策を行っていることで、話がさらに複雑になります。

 アメリカは国民総背番号制を実施し、個人のタックスヘイブン利用を厳しく監視する一方、海外資金を自国のマーケットに呼び込むために、非居住者(外国人)の投資家に対し、銀行預金の利子や、株式・債券の譲渡益を無税にするなど、さまざまな優遇税制を実施しています。

 金融市場シティを有するイギリスも、同様のタックスヘイブン政策を行っているため、OECD諸国の有害税制対策も、足並みを揃えるのは容易ではありません。


 アメリカの非居住者銀行口座の無税優遇について、副島隆彦氏の著書を読んで初めて納得できました。

 米国の一国覇権を維持するためには、際限ない個人消費の拡大と、戦争での経済活性化が不可欠。
 両者の赤字をファイナンスするために、米国への資金流入の仕組みが必要。
   
 それが、日米の金利差(米国金利は日本に比べ常に3%以上高く設定)だったり、為替介入(円売り)させて貯めたドルで米国債を買わせること。
 3〜4%の金利差は、ゼロ金利で苦しむ国内金融機関にとっては魅力大。
 もちろん、暗黙の脅しで、米国債の売却は許さない。

 このままでは、日本国破産という段階になって、初めて売却が許されるかもしれないが、時すでに遅し、米ドルも米国債も叩き売られた後の二束三文。

 これが、個人の口座にも起きること。
 なるほど、こういう戦略があるから、非居住者のカネを優遇税制で引き止めるわけですね(#^.^#)

 日本国内で赤字国債(と借換債)を乱発させ、その資金でドル暴落を支えさせる。
 インド洋では、艦船の燃料をただでよこせという。
 過去の沖縄少女暴行事件では、基地に逃げ込めば「日米地位協定」で、逮捕はおろか尋問すらできないと聞く。

 我々は、属国=植民地に暮らしているという自覚が必要かも?
   
 これから起きる、覇権国家の凋落をチャンスに、本来の独立国家を目指したいものです。

 「海外ファンド通信No.11」にも書きましたが、本年6月27日の日経に『先進各国が、海外金融取引課税強化に乗り出す』記事が載りました。

 アメリカ、イギリスなどのOECD加盟国は互いに租税条約を締結しているので、税務当局同士が情報交換をしている。
  特にアメリカ内国歳入庁IRSは、少しでも不審な口座があると、頼んでもいないのに勝手に各国の税務当局に情報を流しているそうです。

プライバシー侵害を嫌う人は、日本と租税条約を結んでいない国の金融機関を利用することで、自らの権利を守れます。

 しかし、実施には、上記の国益がぶつかり合い、多くの困難が予想されます。

 私見ですが、もしもタックスヘイブンの情報開示が行われれば、その国からのキャピタルフライトが起こります。
 もともと、金融と観光以外には何も無い国。
 そんな国の金融資産が流れ出せば、打撃は計り知れないでしょう。
  
 従って、主権国家の制度が維持される限りは、情報開示は行われないと考えますが、いかがでしょうか?

 事実、山●組のヤミ金融マネーロンダリング事件で、日本警察は、香港→スイス・ルートは解明できたが、香港→シンガポール・ルートの解明は暗礁に乗り上げたとか?
  
 テロとか事件性には無縁の、一般人の資金ならば、オフショアでは、かなり固く守られているようです。


 






 続いて、副島隆彦著 「戦争経済に突入する日本」 254ページから抜粋しました。
 副島氏は、世界の動きを大局的に、ロスチャイルド家とロックフェラー家の戦いとして分析しておられ、大変興味深いご著書もあります。
 先々の経済分析指針として、高位な地位を占めるのではないでしょうか。
  

         --------------- 以下引用 -------------------------
 迫りくる日本国内の金融・経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に利用してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区タックスヘイブン)を日本人もどんどん活用すべきである。

 金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた金融商品を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
           ・・・中略・・・
 なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と深く関わっているからである。
 だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
 この点においては国家も個人も差はない。
 だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
 金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと思い込んでいるうちは大した人間ではない

 ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが現代の金融システムである。
 彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港フリーポート、香港やシンガポール、日本で言えば戦国時代の堺の港)」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
 これが「オフショアoffsyore)」の始まりである。

 この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして関税タリフ貿易税)が極めて安いことと同時並行になっている。
 現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、総元締めを受け継いでいる。

 日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
 そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に身につけなければいけない。

 自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要になってゆくだろう。
   --------------- 以上で引用終わり ----------------

 いかがでしょうか?
 いままで、銀行預金のみで、投資を考えてこなかったのが、日本人の一般的な考え方だったと思います。
 それでは、国境の無いボーダーレス社会に突入した現代では、とても諸外国と競争していけない。
 せっかく法的にも、個人で対外投資が許されるようになったのだから、少しの勇気で動き始めてみるべきではないでしょうか?

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 昨年から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に暗い影をおとし、基軸通貨米ドルの地位が揺らぎ始めているようです。

 この現象は、様々なところに見受けられます。
 例えば、
      ・すでに、EURの発行額がUSDを超えたこと
        →EUR建て貿易が増えている?、外貨準備も 
      ・ロシアの原油、天然ガスはルーブルで取引
      ・イランの原油は、(一部?)EUR取引可
          (他の産油国も追随?)
      ・米国債重点保有国のサウジと中国が外貨準備をEURに転換させている
      ・米国公債残高の累増を日本とサウジと中国がファイナンスしている
         らしい?が、はたしてUSDの下落を中国がだまって見ているのか?
      ・米国からのキャピタルフライトも始まっているらしい???
      ・基軸通貨がドルとユーロの二本立てになるという経済学者もいる

 というような状況から、ユーロ(EUR)か豪ドル(AUD)建てのファンドの方が安心できるかも?

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