海外ファンド等の投資を始める前に知っておくべき基礎知識を集めました

<海外ファンドの基礎知識>

【消費者物価指数CPIと生産者物価指数PPI

          スマートマネー流 株式選択術」 ネリー・S・ファン+ピーター・フィンチ著 より

消費者物価指数CPI) consumer price index
     
      消費財の価格変化を測定したインフレ指標

      都市部で購入・提供された特定の商品・サービスのリスト項目に
     基づいている。
      こうした消費財の中には食品、交通手段、住居、電気・ガス・水道、衣服、
     医療、娯楽などが含まれる。

      指数データの発表は米労働省が毎月行っている
      (訳者注 ブレの大きいエネルギーと食品価格を除いた「コア指数」が重要)。



生産者物価指数(PPI) producer price index

      生産者の出荷段階の商品価格に基づいたインフレ指標で、毎月、
    米労働統計局が発表している

     (訳者注 PPIはWPIとは異なり、商品出荷時点での価格なので、輸送コスト
      や流通マージンは含まれていないが、「卸売物価指数」と訳されることもある)。

      PPIは食料品、金属、石油、ガス、その他の多くの商品価格をカバーして
     いるが、サービス価格の測定はしていない。
      しかしエコノミストらは消費者物価指数(CPI)の変化を正確に先取りする指標
     としてPPIのトレンドに気をつけている。

      というのも、生産者価格の上昇あるいは下落がいずれは消費者に
     響いてくるからだ(訳者注 特に、ブレの大きいエネルギーや食料品を除いた
      「コア指数」が注目される)。
      これはインフレが将来的に債券の元利金の価値を目減りさせてしまうからだ。

      一方、株式市場のほうはPPIの数日後に発表されるCPIによって、
     PPIのトレンドが示す内容が確認されるか否定されるのを待ってから反応
     することが多い。 

  

     ★★★★★★★ 日本の財政は持続可能か? ★★★★★★★

    わが国の政府財政(一般会計)は、10年ほど前の小渕政権当時から
   赤字国債に頼ってきた。
    その赤字国債の累積が850兆円を超え、一説には地方自治体・特殊法人まで
   含めると、1,200兆円を超えるといわれている。

    このような不摂生な財政を続けることは、可能なんでしょうか?
    平成18年度と平成19年度の歳入歳出予算より、考察してみます。


    下記は、「平成19年度一般会計歳入歳出概要」(平成18年12月24日発行)
   の公開資料から、抜粋したものです。
    
                   平成18年度    平成19年度
     歳入の部(単位:兆円)
        租税及び印紙収入   45.9(57.6%)    53.5(64.5%)
        その他収入       3.8(4.8%)     4.0(4.8%)
        公債金        30.0(37.6%)    25.4(30.7%)
         合計        79.7(100%)     82.9(100%)

     歳出の部(単位:兆円)
        国債費        18.8(23.6%)    21.0(25.3%)
        地方交付税交付金   14.6(18.2%)    14.9(18.0%)
        一般歳出       46.4(58.2%)    47.0(56.7%)
         合計        79.7(100%)     82.9(100%)

     歳出を項目別に多い順に並べますと
        社会保障費      20.6(25.8%)    21.1(25.5%)
        国債費        18.8(23.6%)    21.0(25.3%)
        地方交付税      14.6(18.3%)    14.9(18.0%)
        公共事業        7.2(9.0%)     6.9(8.3%)
        文教及び科学振興    5.3        5.3
        その他事項       5.1        5.2
        防衛費         4.8        4.8
        経済協力・エネルギー対策他 2.3        2.8
        恩給関係        1.0        0.9

 
    支出と効果(恩恵?)を分析すれば、無駄使いと思われる項目は沢山
   ありますが、そのテーマは別に譲るとして、財政の健全性を保つ視点から
   国債費よりも、公債金額のほうが平成18年度は11.2兆円、19年度は
   4.4兆円多いこと。
    これは、毎年赤字国債の発行額が、国債の利払い及び満期償還金よりも
   大きく、全く借金が減っていないこと。

    日本国は、こんな財政を10年以上にわたり、平気で続け、その累計が
   GDP(約500兆円)の1.7倍〜2.4倍になってしまったのです。
    一般論ですが、国の財政破綻が起きるのは、GDPの2倍から2.5倍の
   累積赤字が溜まった時だそうです。
    ローマ帝国も、大英帝国もブラジルもトルコも、その辺りの水準から
   国がおかしくなったようです。
    すると、日本はすでに警戒水準を越えていることになります。

    最も罪作りなのは、「借換債」という化け物を発明したこと。
    赤字国債が満期償還になる時に、その借金の原資を作るのに、
   「借換え債」を発行して、その金(借金)で、支払うこと。
    国は、借金で借金を返しながら、その借金総額を雪だるまのごとく
   増加し続けているのです

    Tサラ金の借金をAサラ金から借りて払う、サラ金地獄と、
   なんらかわりません。

    個人であれば、とっくに金融機関から見放されているのですが、
    極論ですが、「金融機関が、国に簡単にだまされている」のが現実です。

    これさえあれば、赤字国債は償還金が膨らむのを心配しないで、
   好きなだけ発行できることになります。

    なぜなら、国会審議で厳しく追求される「一般会計」の帳簿外で
   発行できるからです。
    こんな便利な仕組みに、利権アサリの政治家が乗らないはずは無い
   でしょう。

    これを森本亮氏は、「亡国の技巧」と呼んで警告しておられます。
              日本国破産への最終警告・森木亮著

    世界第二位の経済規模を誇る我が日本ですから、専売特許の
   「問題の先送り」を繰り返しながら回復をはかり、破綻しないかも
   知れません。

    重要なことは、「リスク管理」の思考です。
    財政破綻は起きないかもしれないが、起きる可能性もある。
    「可能性がある限り、それに備えるべき」というのが、私の
   基本スタンスです。

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        →ゼロクーポン債とコーラブル債          →株価オプションと株価指数オプション  →キャピタルゲインとキャピタルロス
        →ファンドの回転率と買戻し手数料         →グロース投資(成長株)と積極型    →債券・社債と債券ファンド
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        →バリュー投資とバリュー型ファンド
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        →直接金融と間接金融               →金利と債券価格            →金利と為替
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