学校では決して教えないことですが、お金に関する知識の有無は、人生を左右すると言っても過言ではないでしょう。
投資活動（海外ファンド、FX・外国為替取引、株式投資等）に不可欠、或いは知っていた方が有利な基礎知識を集めました。
「サラリーマン・サバイバル」 大前研一 著 より抜粋
世界的に有名なコンサルタント会社マッキンゼーで、社長まで勤めた大前研一氏が、新世紀の
始まりにあたって、これからのサラリーマンがどう考え、どう競争社会に打ち勝っていくべきかに
ついて、思考の変革・生き様改革を提案。
楽して稼ぎたい人は見ないでください。この講座ではムリです。
定期預金や郵便貯金は「欠陥商品」である 金融ビッグバンによって、我々に運用の力が付いてきたときには、政府や会社に 運用してもらうよりも、自分でキャッシュを貯め、それを自分で運用したほうがいい、 そのほうが納得が行く、ということに必ずなってくる。 イギリスでもそうなったし、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドでもそうなった。 せっかく日本もビッグバンをやる以上は、公的年金も退職金も全部たがを外して もらわないと困るのである。 今、日本人は個人金融資産の３０％を生命保険などに入れ、残る７０％は銀行の 定期預金や郵便貯金に預けている。 ところが、後者の定期預金や郵便貯金というのは、世界的にも例が無いほど 低金利、かつ将来の膨らまし粉がゼロで、面白みの無い、いわば構造的に 欠陥のある商品である。 ・・・中略・・・ つまり、定期預金は、不良債権が完全に処理されるまでの向う５年ぐらいは、 構造的に２％以上劣勢に立たされる損な仕組みの商品なのである。 我々は公的資金で不良債権処理の負担をさせられている上に、低金利を通じて また負担させられているのである。 ・・・中略・・・ また、郵便貯金は、民間の銀行を圧迫しているという｢民業圧迫論」によって、 金利が民間にスライドさせられている。 郵貯は財政投融資で運用されているが、財投は国家による高利貸しで、地方は 約５％の金利を払っている。 つまり、本来、郵貯は預金者にもっと高い金利を払える実力を持っているのだ。 しかし、財投資金は”ゆるフン”の国家プロジェクトで、極めてリスクの高い第三セクター や特殊法人にたくさん突っ込んでいる。 今のところはまだ表面化していないが、それらが崩壊してきたときには郵貯も崩壊 する恐れが有る。 国家が５％を取って預金金利が０．３５％ということであれば、我々は納税者としては ５％も持っていかれて、預金者としては０．３５％しかもらっていないということ。 定期預金と同じく、国民は「往復ビンタ」を食らっているのである。 つまり国家による一大搾取が行われているわけだ。 個人で国境を越え、日本の金融機関の数年先を行け 第二は、インターネットの活用である。 ビッグバンによって日本人も海外に口座が持てるようになる。 しかし、実際問題としては海外に投資口座を持つのは難しいので、結果的には インターネットを通じて海外と取引することになる。 インターネットには有名なサイトがいくつもあって、そこにアクセスすれば直接、 海外の金融商品を購入することができる。 それを使いこなすことによって、日本の金融機関の数年先を行くことができ、 日本の金融機関にコミッションを取られなくて済むわけだ。 日本人のファンド･マネジャーが育つには少なくとも１０年はかかるので、その間、 インターネットは絶対に必要なツールとなる。 ・・・中略・・・ 外貨だと為替変動のリスクが気になる人もいるだろうが、先進国であればその心配は 要らない。 １０年、２０年経つと、必ず為替の変動の方が金利の差よりも小さくなる。 しかも、１０年物債券の金利から予測すると、日本の超低金利は少なくとも２００５年 ぐらいまでは続くと思われるので、他の先進国通貨で運用したほうが絶対に有利だ。 |