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「サラリーマン・サバイバル」 大前研一 著
世界的に有名なコンサルタント会社マッキンゼーで、社長まで勤めた大前研一氏が、新世紀の始まりにあたって、これからのサラリーマンがどう考え、どう競争社会に打ち勝っていくべきかについて、思考の変革・生き様改革を提案。
楽して稼ぎたい人は見ないでください。この講座ではムリです。
定期預金や郵便貯金は「欠陥商品」である
金融ビッグバンによって、我々に運用の力が付いてきたときには、政府や会社に運用してもらうよりも、自分でキャッシュを貯め、それを自分で運用したほうがいい、そのほうが納得が行く、ということに必ずなってくる。
イギリスでもそうなったし、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドでもそうなった。
せっかく日本もビッグバンをやる以上は、公的年金も退職金も全部たがを外してもらわないと困るのである。
今、日本人は個人金融資産の30%を生命保険などに入れ、残る70%は銀行の定期預金や郵便貯金に預けている。
ところが、後者の定期預金や郵便貯金というのは、世界的にも例が無いほど低金利、かつ将来の膨らまし粉がゼロで、面白みの無い、いわば構造的に欠陥のある商品である。
・・・中略・・・
つまり、定期預金は、不良債権が完全に処理されるまでの向う5年ぐらいは、構造的に2%以上劣勢に立たされる損な仕組みの商品なのである。
我々は公的資金で不良債権処理の負担をさせられている上に、低金利を通じてまた負担させられているのである。
・・・中略・・・
また、郵便貯金は、民間の銀行を圧迫しているという「民業圧迫論」によって、金利が民間にスライドさせられている。
郵貯は財政投融資で運用されているが、財投は国家による高利貸しで、地方は約5%の金利を払っている。
つまり、本来、郵貯は預金者にもっと高い金利を払える実力を持っているのだ。
しかし、財投資金は”ゆるフン”の国家プロジェクトで、極めてリスクの高い第三セクターや特殊法人にたくさん突っ込んでいる。
今のところはまだ表面化していないが、それらが崩壊してきたときには郵貯も崩壊する恐れが有る。
国家が5%を取って預金金利が0.35%ということであれば、我々は納税者としては5%も持っていかれて、預金者としては0.35%しかもらっていないということ。
定期預金と同じく、国民は「往復ビンタ」を食らっているのである。
つまり国家による一大搾取が行われているわけだ。
個人で国境を越え、日本の金融機関の数年先を行け
第二は、インターネットの活用である。
ビッグバンによって日本人も海外に口座が持てるようになる。
しかし、実際問題としては海外に投資口座を持つのは難しいので、結果的にはインターネットを通じて海外と取引することになる。
インターネットには有名なサイトがいくつもあって、そこにアクセスすれば直接、海外の金融商品を購入することができる。
それを使いこなすことによって、日本の金融機関の数年先を行くことができ、日本の金融機関にコミッションを取られなくて済むわけだ。
日本人のファンド・マネジャーが育つには少なくとも10年はかかるので、その間、インターネットは絶対に必要なツールとなる。
・・・中略・・・
外貨だと為替変動のリスクが気になる人もいるだろうが、先進国であればその心配は要らない。
10年、20年経つと、必ず為替の変動の方が金利の差よりも小さくなる。
しかも、10年物債券の金利から予測すると、日本の超低金利は少なくとも2005年ぐらいまでは続くと思われるので、他の先進国通貨で運用したほうが絶対に有利だ。
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