「サラリーマン・サバイバル」 大前研一 著 より抜粋
世界的に有名なコンサルタント会社マッキンゼーで、社長まで勤めた大前研一氏が、新世紀の
始まりにあたって、これからのサラリーマンがどう考え、どう競争社会に打ち勝っていくべきかに
ついて、思考の変革・生き様改革を提案。
楽して稼ぎたい人は見ないでください。この講座ではムリです。
定期預金や郵便貯金は「欠陥商品」である 金融ビッグバンによって、我々に運用の力が付いてきたときには、政府や会社に 運用してもらうよりも、自分でキャッシュを貯め、それを自分で運用したほうがいい、 そのほうが納得が行く、ということに必ずなってくる。 イギリスでもそうなったし、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドでもそうなった。 せっかく日本もビッグバンをやる以上は、公的年金も退職金も全部たがを外して もらわないと困るのである。 今、日本人は個人金融資産の３０％を生命保険などに入れ、残る７０％は銀行の 定期預金や郵便貯金に預けている。 ところが、後者の定期預金や郵便貯金というのは、世界的にも例が無いほど 低金利、かつ将来の膨らまし粉がゼロで、面白みの無い、いわば構造的に 欠陥のある商品である。 ・・・中略・・・ つまり、定期預金は、不良債権が完全に処理されるまでの向う５年ぐらいは、 構造的に２％以上劣勢に立たされる損な仕組みの商品なのである。 我々は公的資金で不良債権処理の負担をさせられている上に、低金利を通じて また負担させられているのである。 ・・・中略・・・ また、郵便貯金は、民間の銀行を圧迫しているという｢民業圧迫論」によって、 金利が民間にスライドさせられている。 郵貯は財政投融資で運用されているが、財投は国家による高利貸しで、地方は 約５％の金利を払っている。 つまり、本来、郵貯は預金者にもっと高い金利を払える実力を持っているのだ。 しかし、財投資金は”ゆるフン”の国家プロジェクトで、極めてリスクの高い第三セクター や特殊法人にたくさん突っ込んでいる。 今のところはまだ表面化していないが、それらが崩壊してきたときには郵貯も崩壊 する恐れが有る。 国家が５％を取って預金金利が０．３５％ということであれば、我々は納税者としては ５％も持っていかれて、預金者としては０．３５％しかもらっていないということ。 定期預金と同じく、国民は「往復ビンタ」を食らっているのである。 つまり国家による一大搾取が行われているわけだ。 個人で国境を越え、日本の金融機関の数年先を行け 第二は、インターネットの活用である。 ビッグバンによって日本人も海外に口座が持てるようになる。 しかし、実際問題としては海外に投資口座を持つのは難しいので、結果的には インターネットを通じて海外と取引することになる。 インターネットには有名なサイトがいくつもあって、そこにアクセスすれば直接、 海外の金融商品を購入することができる。 それを使いこなすことによって、日本の金融機関の数年先を行くことができ、 日本の金融機関にコミッションを取られなくて済むわけだ。 日本人のファンド･マネジャーが育つには少なくとも１０年はかかるので、その間、 インターネットは絶対に必要なツールとなる。 ・・・中略・・・ 外貨だと為替変動のリスクが気になる人もいるだろうが、先進国であればその心配は 要らない。 １０年、２０年経つと、必ず為替の変動の方が金利の差よりも小さくなる。 しかも、１０年物債券の金利から予測すると、日本の超低金利は少なくとも２００５年 ぐらいまでは続くと思われるので、他の先進国通貨で運用したほうが絶対に有利だ。 |
■投資基礎 →投資をしなくても幸せになれる時代は終わった →投資を始める前に読んでおきたい名著 →実際投資に役立つ王道の著
→定期預金や郵便貯金は欠陥商品 →ＡＢＳ／ＳＰＣ（特別目的会社） →ALM（Assets and Liabilities）
→ＲＲ分類と受益証券説明書 →保護預かり/保管振替制度と単位株 →株式累投（るいとう）とミニ株
→証券総合口座とラップ口座 →金融持ち株会社 →証券取引所
→店頭市場とJASDAQ →譲渡性預金ＣＤとＣＰ →モーゲージ担保証券MBSとCMO
→EBITとEBITDA →IRA（個人退職年金勘定） →インデックスと指数裁定取引
→インデックス運用とインデックスファンド →売上高利益率の各種 →景気指標と先行･遅行指数
→ゼロクーポン債とコーラブル債 →株価オプションと株価指数オプション →キャピタルゲインとキャピタルロス
→ファンドの回転率と買戻し手数料 →グロース投資（成長株）と積極型 →債券・社債と債券ファンド
→株式ファンド・インカムファンド →純資産と純資産価額/NAV →消費者物価指数CPIと生産者物価指数PPI
→バリュー投資とバリュー型ファンド →転換社債型新株予約権付社債（CB) →イールドスプレッドとイールドカーブ
→直接金融と間接金融 →金利と債券価格 →金利と為替
→優先株と劣後債 →BIS規制と早期是正措置 →金融商品の型とタイプ
→リスクを減らす方法① →リスクを減らす方法② →リスク許容度と期待リターン
→モノラインとは