海外ファンド等の投資を始める前に知っておくべき基礎知識を集めました

<海外ファンドの基礎知識>

【優先株と劣後債】

                             「雑学3分間 金融」 太齊利幸 著より抜粋

優先株のメリット、デメリット

      政府が購入する株や社債は、優先株劣後債といわれるものです

      優先株とは、株主になると受け取れる配当金や、発行企業が倒産した場合
     に受け取れる残余資産の分配金を、普通株の株主よりも優先して受け取れる
     権利の付いた株のことです。
      たとえ会社の業績が悪くても、普通株に優先して配当金が受け取れます。
      普通株が、減配や無配といった状況になっても、利益があれば優先株には
     配当が行われるので、安定的な配当収入を望む投資家には魅力の株式です。
      しかし、会社の経営に参加する権利(議決権)は与えられていないのが
     一般的です。

      優先株の発行企業にとっては、配当コストがかかるというデメリットは
     ありますが、投資家に有利な条件を提示することで、通常の増資よりも
     資金が調達し易くなります。
      さらに、銀行のように、規制によって自己資本比率が定められている企業
     にとっては、優先株を発行することで、その比率を向上できるメリットも
     有ります。


劣後債はハイリスク・ハイリターン

     劣後債は、社債の一種です。
     社債を買った人は、元本と利子を請求できますが、劣後債を買った人は、
    請求の優先順位が低く、企業が倒産した際に、普通社債の持ち主が
    請求し終わった後でないと請求できません。
     その代わりに、社債の利率は高めに設定されていますが、リスクもリターン
    も高いことから、株式に近い性格を持っているといわれています。

     そのために劣後債は、自己資本の一部とみなされ、銀行がBIS規制
    自己資本基準をクリアするために発行されることが有ります。

     優先株も劣後債も、企業にとっては、資金を調達するための手段の一つ
    ですが、両者に共通しているのは、持ち主に経営参加権が無いことです。


     ★★★★★★★ 日本の財政は持続可能か? ★★★★★★★

    わが国の政府財政(一般会計)は、10年ほど前の小渕政権当時から
   赤字国債に頼ってきた。
    その赤字国債の累積が850兆円を超え、一説には地方自治体・特殊法人まで
   含めると、1,200兆円を超えるといわれている。

    このような不摂生な財政を続けることは、可能なんでしょうか?
    平成18年度と平成19年度の歳入歳出予算より、考察してみます。


    下記は、「平成19年度一般会計歳入歳出概要」(平成18年12月24日発行)
   の公開資料から、抜粋したものです。
    
                   平成18年度    平成19年度
     歳入の部(単位:兆円)
        租税及び印紙収入   45.9(57.6%)    53.5(64.5%)
        その他収入       3.8(4.8%)     4.0(4.8%)
        公債金        30.0(37.6%)    25.4(30.7%)
         合計        79.7(100%)     82.9(100%)

     歳出の部(単位:兆円)
        国債費        18.8(23.6%)    21.0(25.3%)
        地方交付税交付金   14.6(18.2%)    14.9(18.0%)
        一般歳出       46.4(58.2%)    47.0(56.7%)
         合計        79.7(100%)     82.9(100%)

     歳出を項目別に多い順に並べますと
        社会保障費      20.6(25.8%)    21.1(25.5%)
        国債費        18.8(23.6%)    21.0(25.3%)
        地方交付税      14.6(18.3%)    14.9(18.0%)
        公共事業        7.2(9.0%)     6.9(8.3%)
        文教及び科学振興    5.3        5.3
        その他事項       5.1        5.2
        防衛費         4.8        4.8
        経済協力・エネルギー対策他 2.3        2.8
        恩給関係        1.0        0.9

 
    支出と効果(恩恵?)を分析すれば、無駄使いと思われる項目は沢山
   ありますが、そのテーマは別に譲るとして、財政の健全性を保つ視点から
   国債費よりも、公債金額のほうが平成18年度は11.2兆円、19年度は
   4.4兆円多いこと。
    これは、毎年赤字国債の発行額が、国債の利払い及び満期償還金よりも
   大きく、全く借金が減っていないこと。

    日本国は、こんな財政を10年以上にわたり、平気で続け、その累計が
   GDP(約500兆円)の1.7倍〜2.4倍になってしまったのです。
    一般論ですが、国の財政破綻が起きるのは、GDPの2倍から2.5倍の
   累積赤字が溜まった時だそうです。
    ローマ帝国も、大英帝国もブラジルもトルコも、その辺りの水準から
   国がおかしくなったようです。
    すると、日本はすでに警戒水準を越えていることになります。

    最も罪作りなのは、「借換債」という化け物を発明したこと。
    赤字国債が満期償還になる時に、その借金の原資を作るのに、
   「借換え債」を発行して、その金(借金)で、支払うこと。
    国は、借金で借金を返しながら、その借金総額を雪だるまのごとく
   増加し続けているのです

    Tサラ金の借金をAサラ金から借りて払う、サラ金地獄と、
   なんらかわりません。

    個人であれば、とっくに金融機関から見放されているのですが、
    極論ですが、「金融機関が、国に簡単にだまされている」のが現実です。

    これさえあれば、赤字国債は償還金が膨らむのを心配しないで、
   好きなだけ発行できることになります。

    なぜなら、国会審議で厳しく追求される「一般会計」の帳簿外で
   発行できるからです。
    こんな便利な仕組みに、利権アサリの政治家が乗らないはずは無い
   でしょう。

    これを森本亮氏は、「亡国の技巧」と呼んで警告しておられます。
              日本国破産への最終警告・森木亮著

    世界第二位の経済規模を誇る我が日本ですから、専売特許の
   「問題の先送り」を繰り返しながら回復をはかり、破綻しないかも
   知れません。

    重要なことは、「リスク管理」の思考です。
    財政破綻は起きないかもしれないが、起きる可能性もある。
    「可能性がある限り、それに備えるべき」というのが、私の
   基本スタンスです。

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        →ファンドの回転率と買戻し手数料         →グロース投資(成長株)と積極型    →債券・社債と債券ファンド
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        →バリュー投資とバリュー型ファンド
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