海外ファンド等の投資を始める前に知っておくべき基礎知識を集めました

<海外ファンドの基礎知識>

【店頭市場とJASDAQ

         手に取るように金融用語がわかる本」 三菱総研経済調査部 監修 より

■店頭市場 Over-the-counter Market
     証券会社店頭での売買が認められた株式の流通市場。
     成長企業、ベンチャー企業の数が多い。

      証券取引所を通さず、証券会社の店頭で株などを売買することを
     「店頭取引」といいます。

      株の場合、店頭取引されるのは、日本証券業協会の掲げる一定の基準
     (店頭登録基準)を満たした未上場のものだけです。

      株が店頭取引されるようになることを店頭登録店頭公開)とyんでいます。
      店頭登録された株を売買する市場は店頭市場と呼ばれ、証券取引所と共に
     株式市場の一角をなしています。

      店頭登録基準は上場基準に比べて緩いですが、「いずれは上場してやろう」
     と意欲的な経営をする中小企業が多いため、店頭市場に注目する投資家も
     たくさんいます。

      90年代に入って店頭登録基準が緩和され、いっそう取引が活発になって
     います。

      また95年には、ベンチャー企業の育成を目的に、まだ黒字化していない
     企業でも登録できる「店頭登録特別銘柄制度」が導入されました。

      なお、アメリカの株式市場では、すでに店頭登録銘柄がニューヨーク証券
     取引所上場銘柄の3倍に達しており、出来高も同取引所を上回るほどに
     成長しています。




JASDAQ Japanese Association Securities Dealers Automated Quatations
     日本のオンライン店頭取引システムの通称。証券会社をオンライン
    で結び、迅速な取引を可能にした。


      「株式店頭市場機械化システム」の通称で、日本の店頭取引をより
     円滑にするために導入されたオンラインシステムのことです。

      アメリカ店頭市場に導入されている、店頭株価のオンライン自動通知システム
     「NASDAQ(ナスダック)」にならって、この呼び名(ジャスダック)がつけられ
     ました。

      日本には、証券会社の共同出資で「日本店頭証券株式会社」という
     店頭株売買の仲介を専門とする会社が有り、以前の店頭取引はここが
     一括して売買注文を受け付けていました。

      しかし、これは手作業で売買契約を結ぶというもので、売買成立に時間が
     かかるという問題が有りました。

      そこで、1991年、取引のいっそうの活性化と効率化を目指して、この
     日本店頭証券と日本証券業協会、証券会社を結ぶコンピュータネットワーク
     が導入され、オンラインで取引できるような仕組みが作り上げられたのです。

      このおかげで、証券会社や投資家はコンピュータで売買ができるだけでなく、
     いつでも店頭株の価格を知ることができるようになりました。


     ★★★★★★★ 日本の財政は持続可能か? ★★★★★★★

    わが国の政府財政(一般会計)は、10年ほど前の小渕政権当時から
   赤字国債に頼ってきた。
    その赤字国債の累積が850兆円を超え、一説には地方自治体・特殊法人まで
   含めると、1,200兆円を超えるといわれている。

    このような不摂生な財政を続けることは、可能なんでしょうか?
    平成18年度と平成19年度の歳入歳出予算より、考察してみます。


    下記は、「平成19年度一般会計歳入歳出概要」(平成18年12月24日発行)
   の公開資料から、抜粋したものです。
    
                   平成18年度    平成19年度
     歳入の部(単位:兆円)
        租税及び印紙収入   45.9(57.6%)    53.5(64.5%)
        その他収入       3.8(4.8%)     4.0(4.8%)
        公債金        30.0(37.6%)    25.4(30.7%)
         合計        79.7(100%)     82.9(100%)

     歳出の部(単位:兆円)
        国債費        18.8(23.6%)    21.0(25.3%)
        地方交付税交付金   14.6(18.2%)    14.9(18.0%)
        一般歳出       46.4(58.2%)    47.0(56.7%)
         合計        79.7(100%)     82.9(100%)

     歳出を項目別に多い順に並べますと
        社会保障費      20.6(25.8%)    21.1(25.5%)
        国債費        18.8(23.6%)    21.0(25.3%)
        地方交付税      14.6(18.3%)    14.9(18.0%)
        公共事業        7.2(9.0%)     6.9(8.3%)
        文教及び科学振興    5.3        5.3
        その他事項       5.1        5.2
        防衛費         4.8        4.8
        経済協力・エネルギー対策他 2.3        2.8
        恩給関係        1.0        0.9

 
    支出と効果(恩恵?)を分析すれば、無駄使いと思われる項目は沢山
   ありますが、そのテーマは別に譲るとして、財政の健全性を保つ視点から
   国債費よりも、公債金額のほうが平成18年度は11.2兆円、19年度は
   4.4兆円多いこと。
    これは、毎年赤字国債の発行額が、国債の利払い及び満期償還金よりも
   大きく、全く借金が減っていないこと。

    日本国は、こんな財政を10年以上にわたり、平気で続け、その累計が
   GDP(約500兆円)の1.7倍〜2.4倍になってしまったのです。
    一般論ですが、国の財政破綻が起きるのは、GDPの2倍から2.5倍の
   累積赤字が溜まった時だそうです。
    ローマ帝国も、大英帝国もブラジルもトルコも、その辺りの水準から
   国がおかしくなったようです。
    すると、日本はすでに警戒水準を越えていることになります。

    最も罪作りなのは、「借換債」という化け物を発明したこと。
    赤字国債が満期償還になる時に、その借金の原資を作るのに、
   「借換え債」を発行して、その金(借金)で、支払うこと。
    国は、借金で借金を返しながら、その借金総額を雪だるまのごとく
   増加し続けているのです

    Tサラ金の借金をAサラ金から借りて払う、サラ金地獄と、
   なんらかわりません。

    個人であれば、とっくに金融機関から見放されているのですが、
    極論ですが、「金融機関が、国に簡単にだまされている」のが現実です。

    これさえあれば、赤字国債は償還金が膨らむのを心配しないで、
   好きなだけ発行できることになります。

    なぜなら、国会審議で厳しく追求される「一般会計」の帳簿外で
   発行できるからです。
    こんな便利な仕組みに、利権アサリの政治家が乗らないはずは無い
   でしょう。

    これを森本亮氏は、「亡国の技巧」と呼んで警告しておられます。
              日本国破産への最終警告・森木亮著

    世界第二位の経済規模を誇る我が日本ですから、専売特許の
   「問題の先送り」を繰り返しながら回復をはかり、破綻しないかも
   知れません。

    重要なことは、「リスク管理」の思考です。
    財政破綻は起きないかもしれないが、起きる可能性もある。
    「可能性がある限り、それに備えるべき」というのが、私の
   基本スタンスです。

 ■投資基礎  投資をしなくても幸せになれる時代は終わった   →投資を始める前に読んでおきたい名著  →実際投資に役立つ王道の著
        →定期預金や郵便貯金は欠陥商品          →ABS/SPC(特別目的会社)    →ALM(Assets and Liabilities)
        →RR分類と受益証券説明書            →保護預かり/保管振替制度と単位株    →株式累投(るいとう)とミニ株
        →証券総合口座とラップ口座            →金融持ち株会社            →証券取引所
        →店頭市場とJASDAQ                →譲渡性預金CDとCP         →モーゲージ担保証券MBSとCMO
        →EBITとEBITDA                  →IRA(個人退職年金勘定)        →インデックスと指数裁定取引
        →インデックス運用とインデックスファンド     →売上高利益率の各種          →景気指標と先行・遅行指数
        →ゼロクーポン債とコーラブル債          →株価オプションと株価指数オプション  →キャピタルゲインとキャピタルロス
        →ファンドの回転率と買戻し手数料         →グロース投資(成長株)と積極型    →債券・社債と債券ファンド
        →株式ファンド・インカムファンド         →純資産と純資産価額/NAV        →消費者物価指数CPIと生産者物価指数PPI
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