海外ファンド等の投資を始める前に知っておくべき基礎知識を集めました

<海外ファンドの基礎知識>

【保護預かり/保管振替制度と単位株

             手に取るように金融用語がわかる本」 三菱総研経済調査部 監修 より

■保護預かり/保管振替制度(ほふり)
    盗難や紛失を避けるために、証券会社や証券補完振り替え機構が
   株を保管してくれる制度がある。

    投資家が株を売買するとき、いちいち売り買いした株券を証券会社と受け渡し
   するのはたいへん手間がかかります。
    また、手元に持っていて盗難にあったり,紛失したりすると大変です。

    そのため、株の現物は売買窓口となった証券会社に頼んで預かってもらい、
   自分はその預り証のみを受け取るのが普通です。

    預ける方法には、証券会社の「保護預かり」を利用する方法と、
   (財)証券保管振替機構の「保管振替制度ほふり」を利用する方法の二つ
   があります。

    保護預かりの場合は、株の名義を買った人に書き換えます。

    保管振替制度の場合は、自動的に証券保管振替機構の名義に書き換えられる
   仕組みになっています。

    もちろん、この場合も配当は購入者に支払われます。



■額面/単位株
    有価証券の類の発行時点での価値で、券面に記載されている価格

    株券には、一株当りの金額が印刷されています。
    このように券面に書かれている価格を「額面」といいます。

    額面の無い株もあり、「無額面株」といいます。
    額面のある株は「額面株」です。

    いったん発行され流通市場に出た株券は、自由な価格で売買されます。
    会社が設立されて時間が経つと、ふつうは利益が蓄積されて会社の資産が
   増えるので、株の価値は上がります。

    逆に赤字になれば下がり、倒産するとふつうゼロになります。

    なお、額面や時価は基本的に一株当りの金額で表示されますが、上場又は、
   店頭公開の株式は、額面ごとに最低取引単位の株数(単位株)が決められて
   います。

    例えば額面が50円の銘柄なら千株単位です。
    つまり、一株の時価が仮に500円だとすると、500円X千株=50万円なければ
   買えません。 
       楽して稼ぎたい人は見ないでください。この講座ではムリです。


     ★★★★★★★ 日本の財政は持続可能か? ★★★★★★★

    わが国の政府財政(一般会計)は、10年ほど前の小渕政権当時から
   赤字国債に頼ってきた。
    その赤字国債の累積が850兆円を超え、一説には地方自治体・特殊法人まで
   含めると、1,200兆円を超えるといわれている。

    このような不摂生な財政を続けることは、可能なんでしょうか?
    平成18年度と平成19年度の歳入歳出予算より、考察してみます。


    下記は、「平成19年度一般会計歳入歳出概要」(平成18年12月24日発行)
   の公開資料から、抜粋したものです。
    
                   平成18年度    平成19年度
     歳入の部(単位:兆円)
        租税及び印紙収入   45.9(57.6%)    53.5(64.5%)
        その他収入       3.8(4.8%)     4.0(4.8%)
        公債金        30.0(37.6%)    25.4(30.7%)
         合計        79.7(100%)     82.9(100%)

     歳出の部(単位:兆円)
        国債費        18.8(23.6%)    21.0(25.3%)
        地方交付税交付金   14.6(18.2%)    14.9(18.0%)
        一般歳出       46.4(58.2%)    47.0(56.7%)
         合計        79.7(100%)     82.9(100%)

     歳出を項目別に多い順に並べますと
        社会保障費      20.6(25.8%)    21.1(25.5%)
        国債費        18.8(23.6%)    21.0(25.3%)
        地方交付税      14.6(18.3%)    14.9(18.0%)
        公共事業        7.2(9.0%)     6.9(8.3%)
        文教及び科学振興    5.3        5.3
        その他事項       5.1        5.2
        防衛費         4.8        4.8
        経済協力・エネルギー対策他 2.3        2.8
        恩給関係        1.0        0.9

 
    支出と効果(恩恵?)を分析すれば、無駄使いと思われる項目は沢山
   ありますが、そのテーマは別に譲るとして、財政の健全性を保つ視点から
   国債費よりも、公債金額のほうが平成18年度は11.2兆円、19年度は
   4.4兆円多いこと。
    これは、毎年赤字国債の発行額が、国債の利払い及び満期償還金よりも
   大きく、全く借金が減っていないこと。

    日本国は、こんな財政を10年以上にわたり、平気で続け、その累計が
   GDP(約500兆円)の1.7倍〜2.4倍になってしまったのです。
    一般論ですが、国の財政破綻が起きるのは、GDPの2倍から2.5倍の
   累積赤字が溜まった時だそうです。
    ローマ帝国も、大英帝国もブラジルもトルコも、その辺りの水準から
   国がおかしくなったようです。
    すると、日本はすでに警戒水準を越えていることになります。

    最も罪作りなのは、「借換債」という化け物を発明したこと。
    赤字国債が満期償還になる時に、その借金の原資を作るのに、
   「借換え債」を発行して、その金(借金)で、支払うこと。
    国は、借金で借金を返しながら、その借金総額を雪だるまのごとく
   増加し続けているのです

    Tサラ金の借金をAサラ金から借りて払う、サラ金地獄と、
   なんらかわりません。

    個人であれば、とっくに金融機関から見放されているのですが、
    極論ですが、「金融機関が、国に簡単にだまされている」のが現実です。

    これさえあれば、赤字国債は償還金が膨らむのを心配しないで、
   好きなだけ発行できることになります。

    なぜなら、国会審議で厳しく追求される「一般会計」の帳簿外で
   発行できるからです。
    こんな便利な仕組みに、利権アサリの政治家が乗らないはずは無い
   でしょう。

    これを森本亮氏は、「亡国の技巧」と呼んで警告しておられます。
              日本国破産への最終警告・森木亮著

    世界第二位の経済規模を誇る我が日本ですから、専売特許の
   「問題の先送り」を繰り返しながら回復をはかり、破綻しないかも
   知れません。

    重要なことは、「リスク管理」の思考です。
    財政破綻は起きないかもしれないが、起きる可能性もある。
    「可能性がある限り、それに備えるべき」というのが、私の
   基本スタンスです。

 ■投資基礎  投資をしなくても幸せになれる時代は終わった   →投資を始める前に読んでおきたい名著  →実際投資に役立つ王道の著
        →定期預金や郵便貯金は欠陥商品          →ABS/SPC(特別目的会社)    →ALM(Assets and Liabilities)
        →RR分類と受益証券説明書            →保護預かり/保管振替制度と単位株    →株式累投(るいとう)とミニ株
        →証券総合口座とラップ口座            →金融持ち株会社            →証券取引所
        →店頭市場とJASDAQ                →譲渡性預金CDとCP         →モーゲージ担保証券MBSとCMO
        →EBITとEBITDA                  →IRA(個人退職年金勘定)        →インデックスと指数裁定取引
        →インデックス運用とインデックスファンド     →売上高利益率の各種          →景気指標と先行・遅行指数
        →ゼロクーポン債とコーラブル債          →株価オプションと株価指数オプション  →キャピタルゲインとキャピタルロス
        →ファンドの回転率と買戻し手数料         →グロース投資(成長株)と積極型    →債券・社債と債券ファンド
        →株式ファンド・インカムファンド         →純資産と純資産価額/NAV        →消費者物価指数CPIと生産者物価指数PPI
        →バリュー投資とバリュー型ファンド
        →転換社債型新株予約権付社債(CB)    →イールドスプレッドとイールドカーブ
        →直接金融と間接金融               →金利と債券価格            →金利と為替
        →優先株と劣後債                 →BIS規制と早期是正措置         →金融商品の型とタイプ
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