「初心者のためのやさしい金融」 塚崎公義・山澤光太郎 著 国際的に活動する銀行に対しては、資産ごとの信用リスクを勘案した リスクアセット(一般の貸し出しなど)に対して最低8%の自己資本比率を維持 することが義務付けられている。 これを「自己資本比率規制」または「BIS規制」と呼ぶ。 銀行の倒産が周囲に多大な影響を及ぼすことから、「銀行の倒産により他国の 金融システムに迷惑をかけない」ための合意がなされています。 これが「自己資本比率規制」または「BIS規制」と呼ばれるもので、国際的に 活動する銀行に対して自己資本比率(資本/リスクアセット)を8%以上に維持 することを義務付けるものです。 まず、分母の「「リスクアセット」については、先進国の国債のように 回収不能になる確率の低いものは計算に入れる必要がありません。 この規制は、「貸し出しなどの8%までは回収不能になっても債務超過に 陥らないようにしよう」というものですから、自己資本が一般の貸し出しなどの 8%以上あればよいというわけです。 分子の「資本」については、厳密な意味での自己資本など(これをTier1と 呼びます)だけでなく、これに順ずるもの(これをTier2と呼びます)も含めて考える ことが出来ます。 邦銀の自己資本は、不良債権処理や株価下落に伴う損失で大幅に減少 しています。 銀行によっては、分子が減ってきたため、比率を維持するために分母の 貸し出しなどを減らす必要も出てきています。 これが「貸し渋り」の一因となっていると懸念する声も高まりつつあります。 国際的な活動を行っていない銀行は、BIS規制の対象には含まれていません が、日本国内のみで活動する銀行に対しては、国内の規制によって、BIS規制と ほぼ同じ計算式で算出された「自己資本比率」を4%以上に維持する必要がある とされています。 厳密には、分母(リスクアセット)の計算に際しては、リスクの有無による二分法 でなく、資産によって信用リスクの大きさに応じた「掛け目」をかけることに なります。 例えば住宅ローンは、一般のローンよりもリスクが小さいということで、残高の 50%だけを分母に計上すれば良いということになっているわけです。 |