| 「債券の基礎知識」 角川総一 著 多くの個人はおそらく外貨預金や外債を購入するにしても、それは一時的な 資産の運用として意識しているのではないか。 言い換えると、一定の期間が経過すればそれは再び円に換えるという前提で 、一時的に儲けるために外貨建て資産を保有するという考え方がもっぱらだと思う。 しかし、これからはこうした考え方だけでなく、常にﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの一環として 外貨建て資産を恒常的に持っていていい。なぜか。 手持ちの金融資産が全て円建て商品で占められているとする。 この場合、この金融資産の実質的な価値は経済情勢の変化に伴って、 どのように変化していくか。 例えば現在1ドル=100円台の為替相場が、徐々に円安方向に行けば どうなるか。 経済原則の教えるところでは、円安はほとんど例外なくわが国の物価を 引き上げる。つまり輸入インフレだ、。 この場合には、100万円のお金であっても、実質的にはその価値が下落する。 インフレによる通貨価値の減価だ。 もちろんインフレ率以上での資産運用が出来ればさしあたって問題はないが、 これは非常に難しいのが現実だ。 この場合、金融資産の一部として外貨資産を持っていることが有効だ。 つまり、円安･ドル高になれば手持ちの円建て金融資産の価値は下落するが、 ドル建てで持っている金融資産の価値は上昇するわけだから、この部分では 円安インフレに伴う資産価値の下落を防ぐことが出来る。 物価というファクターを一切考えなければ、以上の限りでは外貨建て商品の 運用は単なるﾊｲﾘｽｸ･ﾊｲﾘﾀｰﾝ商品でしかない。 だが、為替相場が国内物価に及ぼす影響を加味すれば、むしろ 外貨建て商品はｲﾝﾌﾚﾍｯｼﾞのための商品なのである。 これは、為替の先物ｵﾌﾟｼｮﾝ自体はﾊｲﾘｽｸ･ﾊｲﾘﾀｰﾝ取引であるが、輸出入業者 にとってはむしろﾍｯｼﾞ手段として意識されているのと似ている。 投資あるいは投機とﾍｯｼﾞとは、相反する概念ではなく、むしろ同じコインの 裏表なのだ。 ここでは、｢外貨建て商品を持つか持たないか｣jではなく、｢外貨建て商品の 保有比率を金融資産の1％にするのか、3％なのか5％なのか、10％なのか｣ という問題設定を行うべきだと思う。 資産運用のﾌﾟﾛである法人投資家は、常にこのような視点を持ちながら自らの 資産を運用している。 あるいは、将来日本に首都圏を巻き込む大地震が発生するかもしれないと 考えるなら、積極的に外貨建ての資産を保有することが非常に有効だ。 というのも、首都圏の機能が一次的にせよ麻痺するような大地震が起こった時 には、日本円が売られて円安になることがほぼ確実であるからだ。 円安は直ちにドル高を意味するが、ここでは為替差益を得ることが出来る。 実際、損害保険会社は現在外貨建て資産(その多くは外債)を相当持っている が、これは単に外国債券のほうが利回りが高いことだけが理由ではない。 それ以上に、万が一にも日本が地震などの天変地異に襲われた場合、国際的 に見て円の価値が下落することをﾍｯｼﾞしようという意図があるのだ。 |
